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3.北九州市の住環境の現状とその変化

(1)持ち家は一戸建てから共同住宅へ
総務庁が5年ごとに実施している「住宅統計調査」の結果をみると、1993年の北九州市の持ち家率は50.0%となっており、政令指定市平均(42.8%)に比べて7.2ポイント高くなっている。しかし、5年前の1988年と比べてみると、持ち家率は長屋建て・共同住宅が0.9ポイント上昇したものの、一戸建てが−1.7ポイント低下したため、全体では−0.8ポイント低下している(表1−2−4参照)。

 

表1−2−4 北九州市における住宅の所有関係別住宅数及び住宅総数に占める割合

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注:総数には所有関係が不詳の住宅を含む。
資料:住宅統計調査(総務庁)

 

また、この持ち家率の変化を家計を主に支える者の年齢階級別にみると、50歳未満の各階級の低下幅が−2.5〜−2.8ポイントと大きくなっている(表1−2−5参照)。
これは、バブル経済による地価の高騰で、住宅価格が大幅に上昇したことも影響していると考えられる。したがって、この持ち家率の低下は一時的なものとみられる。しかし、バブル崩壊後の経済状況等をみると、住宅価格や住宅ローンの借入金利は低下したものの、同時に所得の伸びも低下しているため、若年層においては、マンションなどの共同住宅の所有率は今後も上昇するとみられるが、より価格の高い一戸建て住宅の所有率は上昇する状況ではない。

 

 

 

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