2．予測されるライフスタイルの変化

（1）強まる消費のサービス化

消費支出全体に占める各費目の構成比を最近の家計調査の結果からみると、一般に大都市では全国平均に比べて、教養娯楽費、交通費、家賃地代などの割合が高く、自動車関係費、交際費などの割合が低くなっている。特に、交通費（航空運賃を除く）とガソリンの購入量を都道府県庁所在市ごとにみると、負の相関があり、大都市及びその周辺の県庁所在市では交通費が高く、ガソリンの購入量が相対的に低くなっている（図1−2−1参照）。

これらは、駐車場難、交通渋滞などで自家用車を持つよりも公共交通機関を利用した方が便利なこと、「わずらわしい人間関係にとらわれずに交際費を抑え、自由に趣味や娯楽を楽しむ」というライフスタイルを示しているものといえる。

また、消費支出を財に対する支出とサービスに対する支出に区分してみると、大都市ではサービスに対する支出割合が高くなっており、モノを入れるスペースは狭いが、高度で多様なサービスを利用するライフスタイルが特徴である。

上記のようなライフスタイルは、北九州市においても消費のサービス化を中心に、今後更に顕著になるものと考えられる。

図1−2−1　都道府県庁所在市別1世帯当たり1年間の交通費（航空運賃を除く）とガソリンの購入量

資料：家計調査（総務庁）

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