づくり」もつきつめれば「総合的な生活環境づくり」に一体化してしまうことがうかがえます。行政あるいは市民活動において「福祉」を「環境」に、あるいは「環境」を「福祉」に置き換えることが極めて容易であるように、福祉と環境は共通した課題でもあるからでしょう。

また、今後、厳しい高齢化と環境変化が到来すると喧伝されている昨今、その問題の渦中にある高年齢者が、対応すべき社会活動に非常に積極的な意識を持ち、行動もしていることをこの調査は明らかにしています。

地方自治の総合的進展が図られる中で、日頃専門的に研究あるいは業務に携わっておられる各位に、本調査研究の試みが多少とも参考になれば幸いです。

最後に、本調査研究プログラムを総括的にご支援下された日本財団の御高配に厚く御礼申し上げるものです。

1997年3月

21世紀・高齢社会における都市市民の生活環境に関するモデル調査研究委員会委員長

　下河辺淳

　（エイジング総合研究センター理事）

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