され、販売されている。国内メーカーの製品出荷は立ち上がった段階である。外国のメーカーは、C−MAP社等のECSを搭載した製品を販売している。

電子海図がIMOの場で検討開始されたのは、IHOの動きに連動し1985年の第2四半期である。そののち幾多の検討を重ね、1995年の第4四半期にはECDISの性能基準が正式に認められた。日本では水路部により日本版紙海図（日本測地系）をIMO/IHOの基準により、CD−ROM（Compact Disc Read−0nly Memory）に記録し航海用電子海図（ENC）として刊行を開始している。また、ENCを基礎にしたERCが水路協会からIC（Integrated Circuit）カードの形式で販売されている。

2．　現状と今後の展望

既述のごとく、現在船舶に搭載されている電子海図表示装置の大多数は、IMO/IHOによるECDISの定義には当てはまらない。現に利用されている電子海図表示システムは業界団体の分類によると裏2−1のようになる。これら機器の価格は降順に安価である。

表2−1　電子海図表示システム（日本の場合）

（1）　ECDIS

紙海図と法的に同等物と認められる表示システムであり、電子航法装置等と接続され、航海用電子海図（ENC）と共に位置情報、針路、速度等の本船のデータを表示する。今後、ECDISはIBSに組み込まれた形で展開されよう。

（2）　ECS

これはさらに次の三つに分かれる。この装置は、今後の内航船ではIBSに組み込まれ、ARPAと一体となるものと考えられる。

ECS：紙海図と法的に同等ではないが、利便性の高いシステムである。ENCまたはERC等を基礎に沿岸航行の航行安全上必要な情報を表示し、接続されている電子航法装置（ロラン−C、GPS）等により海図情報と共に位置情報、針路、速度等の本船のデータを表示する。

ERCS（水洋会のA分類）：紙海図と法的に同等ではないが、利便性の高いシステムである。ERCを基礎に沿岸航行の航行安全上必要な情報の表示、接続されている電子航法装置等により海図情報と共に位置情報、針路、速度等の本船のデータを表示する。当面、内航

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