4．2　漁業関係情報の要望

アンケート調査などで要望のあった漁業関係情報などの意見をまとめると次の通りである。

1）　中波調査報告書より

・漁協を通じて情報を入手したい。

・27MHzで情報を流してほしい。

・海上保安庁は提供する側に立ち、それを地元海岸局が放送すれば効果がある。

2）平成8年度海上保安庁灯台部が実施した航行援助情報に関する意見調査からは

・水温、海流（潮流）の情報がほしい。

・漁船の網入れ状況、漁船の密集状況、操業時間帯情報

・大型船からは漁船操業情報は危険回避のため有効だが、漁船からは利用の必要性なし。

・漁船の動静や小型船の集団に関し、ある程度のスケジュールを入手し、周知願えないか。

・定置網、流し刺し網、シイラ付けなど設置状況

・海上浮遊物情報

・八管水路通報が漁協宛に配布されているものの、これを所属漁船全船に周知するのは非常に困難な状況であり、当該情報を無線、ラジオ、テレホンサービスなどでも実施してほしい。（鳥取県沖合底引き網及び沿岸イカ釣り漁船）

以上の意見をまとめると漁船の操業情報を漁協より収集し、情報提供する事が必要とされていることがわかる。また、漁船からは水路通報などの入手の容易化が求められている。

これらの情報は沿岸を航行する船舶から提供を求められている情報であっても現状では刊行物として発行されているだけなので、今後は伝送メディアを介しての直接の提供が必要とされていることが判った。

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