資料2

阪神大震災（都市型災害）救援活動の分析

NVNAD日本災害救援ボランティアネットワーク

■ボランティアは必ず来る

交通アクセスが不通でも24時間で来る

市内には24時間で2，000人を超すボランティアが集まった

■ボランティアに集まり方を指示

震災直後は電話が輻輳してつながらない。

テレビ・ラジオに依頼して、大阪府ボーイスカウト連盟に電話をして、現地に入る指示を受けるようにした。2日間に6，200人の電話があった。

■4日問は全員がボランティア

行政職員・市民・ボランティアの判別困難で命令のきかない無法状態なのに、自然発生のリーダーによりルールが作られる。行政・法的処理は事後の承諾でよい

■復興の期間短縮は行政の正常化次第

行政が正常な業務に戻るためのボランティアが重要

災害10日後には行政職員の通常配置を可能とする

卸売市場の復興が早く、小売業が回復し、市民生活が回復、現金を市外に出さないこともできる。

災害後3ヵ月間は職員の不足をボランティアが行う

災害2ヵ月後からは行政業務の一部を業者が請け負うことも可能

避難所の弁当を業者委託（衛生面での安全と安定供給）

■ボランティアと行政の関わり方

いわれなくてもするが、いわれてもできる

■行政とボランティアをつなぐパイプ役の存在

発災3日以内に行政の対策本部機能が始動する、まずボランティアの窓口を一本化し、ボランティアに受付作業も任せる。受付と同時にボランティアの活動内容を指示できること、ボランティアを待機させないこと

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