資料3

◎地域防災計画の見直しと広域応援協定の締結の動向

1　地域防災計画の見直しについて

（1）　国の動き

H7．2．6地域防災計画に係る緊急点検の実施を消防庁より要請

7．18防災基本計画の修正

8．7中央防災会議事務局（消防庁）が地域防災計画担当部長会議を開催、中央防災会議事務局次長（消防庁次長）名で地域防災計画の見直しを改めて要請

H8．3現在、中央防災会議専門委員会の3つの分科会で、航空災害対策、原子力災害対策、危険物等災害対策等にっいて、防災基本計画に盛り込むことを検討中。

（2）　地域防災計画の見直しにかかる地方財政措置

?　当面は、情報収集・伝達体制や初動体制など緊急を要する事項について早急な見直しが必要。

?　今後は、地域の危険性を把握するための防災アセスメントや被害想定等の基本調査の実施の上、地域防災計画の抜本的な見直しが必要。

?　地域防災計画の見直しのための財政措置

・平成8年度地方財政計画で100億円を措置（全体所要経費の1/5）

・具体的には、通常の経費に加え、抜本的見直しに要する経費として

・都道府県23,000千円

・市町村3,770千円

を普通交付税の単位費用に算入。

（3）　都道府県地域防災計画の見直し状況（H817．31現在）

?　見直し済み（30団体）

?　正式協議中（6団体）

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