参考資料3　地域防災計画の現状とその問題点

（財）消防科学総合センター　日野宗門

1地域防災計画の現状

（1)地域防災計画の策定状況

災害対策基本法に基づき、地方公共団体は地域防災計画を策定することとされているが、現在、都道府県ではすべてのところで、また、市町村もほとんどのところで策定されている。

ところで、阪神・淡路大震災以降クローズアップされている「震災対策」については、地域防災計画の中では表1のような形で記載されている。

都道府県では、「編」として独立した形で持っている団体が大多数（72.3%）を占めており、地震災害を一般災害と区分する傾向が顕著である。

これに対し、市町村では、「編」および「節」等の形で記載されている団体が6割強（61.2%）を占めているが、特に記載していない（他の災害と区別していない）団体も1/3にのぼっている。

表1　地域防災計画における「震災対策」の記載状況¹⁾

（1994年4月1日現在）

（2）地域防災計画の検討・修正状況

毎年、多くの地方公共団体が防災会議²⁾を開催している。1993年度においては、都道府県で80.9%、市町村で43.5%が開催している（表2）。

また、その開催目的は様々であるが、その中で「地域防災計画の検討・修正」が、都道府県でほぼ97.4%、市町村で72.5%といずれも開催目的の第1位を占めてい（表3）。

1993年度において地域防災計画を修正した団体は、都道府県で76.6%、市町村で29.1%となっている（表4）。

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