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災害応急対策支援システムの開発に関する調査研究

 事業名 消防科学に関する調査研究
 団体名 消防科学総合センター 注目度注目度5


 

参考資料2 地域防災計画の見直しに係る消防庁の通知

 

地域防災計画に係る緊急点検の実施について

(平成7年2月6日消防災第29号 各都道府県知事あて消防庁次長)
地域防災計画は、地方公共団体における総合的な災害対策の基本となるものであり、災害に強い安全な地域社会づくりや発災時の迅速かつ適切な応急対策の実施に当たって、きわめて重要な役割を果たすものである。
その整備充実については、かねてからご尽力いただいているところであるが、兵庫県南部地震において甚大な被害が生じたことに鑑み、大規模直下型地震においても万全な対策がとられるよう計画をさらに具体的かつ実践的なものとする必要がある。
ついては、本年1月19日の全国消防防災主管課長会議において、見直しの推進強化を依頼したところであるが、貴都道府県の地域防災計画及び管下市町村地域防災計画について下記の点に留意して早急に点検を実施されたい。
おって、今回の地震災害に係る問題点等の検討を踏まえ、さらに見直しの推進を図っていく予定であるので了知願いたい。
1緊急に点検すべき事項
(1)被害想定について直下型地震等により、当該地方公共団体の中枢機能に重大な影響が及ぶ事態を想定していること。
(2)職員の動員配備体制について
休日、夜間等においても職員の参集及び連絡が適切に対応できる体制となっていること。
(3)情報の収集。伝達体制について
休日、夜間等においても市町村、都道府県、国、その他防災関係機関との連絡が迅速かつ円滑にできる体制となっていること。
(4)応援体制について
近隣市町村のみならず、都道府県の区域を越えた地方公共団体間の広域応援について、円滑に実施できる体制となっていること。また、自衛隊派遣の要請にあたっても、災害の態様に応じた適切な要請がなされる体制となっていること。
(5)被災者の収容、物資等の調達について
被害想定に基づく被災者に対応できる収容施設及び生活必需物資が確保されているとともに医療及び環境衛生対策が十分検討されていること。
(6)防災施設の整備について
避難施設、水利施設、通信施設等の防災施設整備が被害想定に対応できるものであることまた、これらの施設については耐震栓が十分確保できているものであること。
(7)消防団、自主防災組織の育成強化について
住民に対して防災意識の普及啓発を行うとともに、消防団及び自主防災組織の果たすべき役割を明確化し、育成強化を図ることとしていること。
(8)防災訓練について
自衛隊等防災関係機関、消防団及び住民等と連携をとって実施されるような体制となっていること。
(9)災害弱者対策について
情報伝達時、避難時等において災害弱者へ配慮された体制となっていること。
2点検後の措置について
地域防災計画を点検し、見直すべき事項については速やかに修正等を行うこと。また、職員に対し地域防災計画の内容を周知徹底し、適切な対応が大規模災害発生時にとれるようにするとともに、地域住民に対しても広報に努めること。

 

防災基本計画の修正に伴う地域防災計画の見直しの推進について

 

(平成7年7月18日中防消第20号 各都道府県知事あて 中央防災会議事務局次長(消防庁次長))
防災基本計画の修正については、本日付け中防消第19号で中央防災会議会長より通知したところであるが、防災基本計画の修正に当たっては、阪神。淡路大震災など近年経験した大規模な災害の経験と社会構造の変化等を踏まえて、全面的に見直すこととし、国、公共機関、地方公共団体、住民それぞれの役割を明らかにしつつ、具体的かつ実践的に定めたところである。
貴都道府県におかれては、この点を踏まえつつ、下記の事項に留意して、地域防災計画の見直しを速やかに推進されたい。
なお、貴管下市町村に対しても、この旨周知徹底の上、よろしくご指導願いたい。
1地域防災計画の修正に当たっては、各地方公共団体の自然的、社会的条件等を十分に勘案し、地域の実情に即したものとするとともに、具体的かつ実践的な地域防災計画とされたいこと。
2地域防災計画の見直しとともに、必要に応じマニュアルの充実を図り、関係者への周知徹底や防災訓練の実施等により、その実効性の向上に努めること。
3修正後の防災基本計画は、災害に関する経験と対策の積み重ね等により随時見直し、必要に応じて修正を加えていくこととしており、地域防災計画についても、この趣旨を踏まえ、適宜見直しに取り組まれたいこと。

 

地域防災計画の見直しの推進について

(平成7年8月7日消防庁説明資料 於:中央防災会議事務局主催 地域防災計画担当部長会議)
防災基本計画の修正に伴う地域防災計画の見直しの推進について、7月18日付けで中央防災会議事務局次長から通知したところですが、下記の事項に留意の上、地域防災計画の見直しに積極的に取り組むよう願います。
なお、管下市町村に対しても指導方よろしくお願いします。

 

 

 

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更新日: 2019年9月14日

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