3.2 今後の課題
3.2.1 地域防災計画検索システム
本システムには、出来る限り多くの優良計画事例を入力することに努めたが、計画項目の見出しに対応する計画本文についてのデータは膨大となるため、入力データ項目は目下のところ、比較的優良と思われる複数の地域防災計画に限定した。したがって、より豊富なデータを得られるようにするためには、今後の作業の中で入力対象の地域防災計画を取捨選択しつつ入力作業を進める必要がある。 3.2.2 地域防災計画策定支援システム
(1)地域防災計画の様々な標準型(プロトタイプ)の検討 本システムの開発において、市町村の地域特性等にみあう地域防災計画の編成形態の標準化を図ったが、まだ典型タイプのモデル化にすぎず、より市町村の実態に則したものとする必要がある。例えば、以下のような各種プロトタイプを豊富に整備していく必要がある。 ア 人口・都市規模別区分に応じたモデルの細分化 大都市型・中小都市型・小規模町村型等の人口や都市規模ごとのモデル
イ 地域特性、災害危険の程度・複合性を反映したモデルの細分化 海岸線、大きな河川・軟弱地盤の市街地、山地・危険斜面の有無、孤立のしやすさの程度、過去に災害が多い(水害常習地域・地震・火山等の危険度の高い)、東海地震強化地域、火山観測地域、豪雪地帯その他各種危険箇所に関する指定の有無を反映した市町村用モデル ウ 防災主管課の組織形態を反映したモデルの細分化 防災主管課を担当する部局は、市町村長部局(総務部局)、消防部局、環境・福祉、都市計画、土木・交通部局など様々であるが、それらの組織の形態が計画策定の際に大きく左右する。また、消防本部の組織形態も単独又は広域かの相違によって対策方法が大きくことなる。したがって、これらの組織形態の相違を反映したモデルの細分化を図る必要がある。
エ その他 (2)地域防災計画の策定プロセスに対応したシステムヘの改善 地域防災計画を現実に策定する過程で生じる様々な問題点を整理・検討し、よりその実態に合わせた効率的な計画策定支援システムとする必要がある。
前ページ 目次へ 次ページ
|
|