1.4.2　システムの基本構成

1.4.1の基本機能に対応するため、以下の構成によるシステムを開発する。

（1）　計画編成方針策定業務支援システム

（計画策定の基本方針の意思決定を支援するためのメニューの提示）

計画の策定・改訂にあたっては、目次構成や本文作成の作業の前に、当該市町村の計画策定の基本方針に沿って、計画編成パターン等を絞り込むための作業が必要である。

この作業を支援できるような仕組みとして、予め以下のような計画編成パターンのメニューを用意しておき、システム上で当該市町村の規模や災害特性を入力したり、当該市町村の意向をふまえて計画策定方針等に係るメニューをチェックすることにより指定し、計画編成パターンを自動的に選定できるようにする。あるいは、このようにして生成された目次編成パターンの出力結果を検討することによって、さらに最終的な編成形態を決定するものとする。

ア　計画策定の基本方針の決定（例えば、防災計画DBの「編成形態」に区分される、例規集的な計画か、活動要領的な計画か、事業計画書的な計画か、あるいはどの要素も実現させる―などの選択肢を示し、選択させる）

イ　災害別編成の決定（以下の編成例参照）

?　全体を一本化して編成する（まず、総則→復旧の構成とし、災害毎に異なる計画は予防・応急計画の中で個別に記述する）

?　総則以降を、震災対策、風水害対策等に並列して編成し、各災害毎に、予防・応急・復旧対策を記述する。

?　震災対策編、風水害編、火山噴火対策編、特殊災害編、水防計画、消防計画等をそれぞれ独立して編成（各災害ごとに完結させる）

?　災害種別形式をとった場合、どの災害をメインに据えるかを決定する。

→他の災害対策計画も同レベルの記述とするか、又は準用させる

1総則

2予防（地震・水害）

3応急（地震・水害）

4復旧

地震編、風水害編に分けず、一本化

1総則

2地震（予防〜復旧）

3水害（予防〜復旧）

4火山（予防〜復旧）

地震、風水害対策等を並列して編成

1総則　1総則

2予防　2予防

3応急　3応急

4復旧　4復旧

地震編、風水害編など災害別に編成

ウ　その他、東海地震や南関東地震強化区域における独自計画の位置づけ方、本文中の図表や資料編の関連付け方をどうするか決定する。

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