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災害応急対策支援システムの開発に関する調査研究

 事業名 消防科学に関する調査研究
 団体名 消防科学総合センター 注目度注目度5


 

序章調査研究の概要

 

1 調査研究の目的

 

阪神・淡路大震災では、県・市町村等の防災機関の職員の招集、地震情報の収集・伝達、住民の救出・救助、避難対策等をはじめとする初動活動が極めて重要であったと指摘された。このときの教訓・課題等を踏まえ、防災基本計画の全面的な見直しが行われ、各地方公共団体において地域防災計画の全面的な見直しが行われつつある。中でも、災害初動段階における緊迫した事態のもとでも有効に機能する実践的な災害応急対策計画及び応急活動マニュアル等が求められている。
そこで、本調査研究は、市町村の地域防災計画の災害応急対策計画のうち、主に災害初動段階に実施する計画の実効性を高めるため、災害応急対策の支援手法を検討し、これをもとに災害応急対策支援システムを開発することを目的とする。

 

2 調査研究の内容

 

本調査研究では、市町村等の防災担当者の災害応急対策を支援できるよう、以下の3つのサブシステムで構成される災害応急対策支援システムを開発する。
@ 地域防災計画検索システム
A 地域防災計画策定支援システム
B 災害応急対策実効性検証システム
地域防災計画検索システムは、全国の市町村の地域防災計画に関する優良事例を容易に検索できるシステムであり、本システムを利用することにより、当該市町村と類似条件の市町村の地域防災計画の編成方針、目次構成、個別計画本文等を把握できるようにし、地域防災計画の策定業務に資することを目的として開発する。
地域防災計画策定支援システムは、市町村の防災担当者が地域防災計画を策定する際、地域特性や改訂方針にあった計画の基本構成(目次)や主要計画のプロトタイプを出力できるシステムであり、本システムを利用することにより、地域防災計画の策定プロセスをほぼ自動化・標準化し、地域防災計画の策定業務の支援に資することを目的として開発する。
さらに、災害応急対策実効性検証システムは、阪神・淡路大震災以降の市町村地域防災計画の策定事例や実践的な計画運用事例等に関するデータをふまえ、実効性のある地域防災計画の策定にあたってのチェックポイントや対策の運用場面(局面)に応じたシナリオをシステムに組み込んだシステムであり、これらのシステムを操作・運用することにより、現行地域防災計画の実効性を検証・診断し、その見直しの方向性を把握できるように支援することを目的として開発する。
これらの各種システムを開発するための調査の基本的な流れは、以下のとおりである(調査研究のフローは、図1のとおりである。)。
(1) システムの開発方針の検討
災害応急対策の実施体制や市町村の地域防災計画の策定プロセスの実情に応じ

 

 

 

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更新日: 2019年9月14日

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