てきたことから平成元年以降急速に教育訓練船が減少し平成8年1月には22隻となっていた。実質的な訓練も平成7年1月以降一度も実施されていない。

1993年から1995年にかけての船員教育機関卒業生の就職状況及び再教育機関である海技大学校の受講状況を下記する。

船員教育機関卒業生の求人・就職状況

1996年4月1日現在

海技大学校の講習科受講者実績

（2）船員配乗

昭和54年以来今日まで続けられて来た近代化実験の成果を踏まえて、第一種近代化船の18名体制から平成5年4月に実用化された第四種近代化船における世界最少定員の11名乗組体制まで、各段階に応じた設備基準と配乗体制の法制度化が実施されてきた。

その後、昭和60年の急激な円高以降日本船の国際競争力の低下が続く中で、マルシップ混乗船方式の船舶に近代化船の制度を適用した混乗近代化船が実用化されたが、混乗近代化船においては設備基準と配乗体制の法制度化は行われず船舶職員法第20条特例許可によって運用されている。

（第一種〜第四種近代化船ならびに混乗近代化船第二種、第三種の設備基準及び配乗体制の詳細は別紙「船員制度近代化−経緯と今後の方向−」の資料編参照のこと）

混乗近代化船においては、日本人乗組員の定員数によってA〜D及びE〜Gの7種類の配乗パターンが認められており、定員数8〜9名ではSTCW条約職員［STC

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