ここでは、ワンストップサービス、特定事業における挙認可申請・届出等、タイプ別に行政手続きの将来イメージを想定している。
（1）個人情報に関する行政手続きのワンストップサービス
「住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会」最終報告にあるように、住民基本台帳に係る住所、氏名、生年月日、性別の4情報を市町村間でネットワーク共有するシステムが実現できれば住民基本台帳に係る業務、特に以下のようなサービスが可能となる。
・転入転出事務の簡略化・効率化
・市町村の区域を越えた広域的な住民票の写し等の交付
・行政手続きにおける住民票の写し等の添付の省略
・行政機関等における本人確認事務の効率化等
ただし、一般旅券発給等、国の手続きには戸籍謄本・抄本を要する手続きもあり、転籍手続きにおいても、本籍地の戸籍謄本を入手したうえで転籍先の市町村に届出を行うため、住民基本台帳ネットワークが整備されただけでは、トータルでみた場合にワンストップサービスを実現できるとはいい難い。また、本籍地が遠方の場合は、郵送等での戸籍謄本等交付請求は可能であるが、即時に入手することは難しい。このような状況を勘案すれば、将来的に各市町村間にネットワークが構築されるとともに事務の相互処理も可能となれば、全国的な戸籍ネットワークの整備を行い、転籍手続き事務のワンストップサービス化および戸籍謄本・抄本の交付事務の相互処理を行うことにより、住民の利便性が大きく向上すると考えられる。
なお、住民の戸籍謄本・抄本の交付に関しては、専用のICカード（専用の個人コード）を交付する方法、本人が記載した氏名および本籍地より戸籍データベースを検索し原本データを探す方法等もあるが、前者は住民基本台帳ネットワークでもICカードが
