4−2−1　行政機関の連携を推進する施策について

ここでは、行政手続きの電子化に関する行政機関の連携を図る方策として、前述の課題も踏まえ、以下の3つの方策を検討した。

（1）de−facto Standard方式による行政手続きの推進

インターネットは当初、独自のプロトコルを使用した局所的なネットワークであったが、その利便性から爆発的に普及し、その結果、そのプロトコルは業界標準（de−facto Standard）と呼ばれるようになり、近年、正式に国際標準として認められている。

行政手続きの電子化に関しては、例えば国の行政機関と地方公共団体や地方公共団体間における行政事務の相互処理に関しては、それぞれ独自の方式で推進しているが、多数の方式が混在すれば、将来的に国の行政機関や地方公共団体を接続する広域の行政手続きネットワークを構築する際に、相互接続性を確保することが困難となる。

したがって、行政手続きの電子化に関し、地方公共団体等から積極的にアイデアを提案させ、優れたアイデアについてはその具体化を国として支援するとともに、優れたアイデアは業界標準として全国の地方公共団体に普及し、標準となっていくような仕組みを整備する。この仕組みは、地方公共団体の自主性を尊重することから、地方分権の考え方にも合致すると考えられる。

（2）複数省庁共管の電子的行政手続き窓口の設置

複数省庁の共管の許認可申請・届出に関しては、同じ書類を複数箇所に提出するケースも見られるため、一つの窓口で一括して受理することにより申請者の負担を軽減することができる。法令・規則等に提出が定められている場合には、主務省庁に送信し、そこから転送という形態では法律上、問題が生じる可能性があるため、霞が関WAN上に電子ポスト機能を設け、関係省庁に配送するような仕組みも有効と考えられる。

（3）国民の側の電子化による手続きの促進

行政手続きの電子化に関しては、情報通信インフラが脆弱で通信コストも高額である現状では、行政機関側がオンライン化の整備を進めても、利用者の側が利用せず、電子的な申請・届出等が進まない場合も想定される。国民に行政手続きのメリットを説明す

前ページ　　　目次へ　　　次ページ