3−1−2 国の行政機関におけるインターネットを使用した行政情報の提供事例

近年、利用者が急速に拡大し、全世界で数千万人の利用者がいると言われているインターネットにおいても、行政機関がホームページを創設し情報提供を行っている。ここでは、機関の事務手続きの解説や情報提供を行っている事例が見られる。

（1）各種国家試験の案内

大蔵省、科学技術庁、運輸省等の行政機関は、ホームページ上で国家資格の案内等の情報提供を行っている。

（2）入札公告

郵政省では、ホームページの中に調達案内、入札関係書類書式、意見招請の案内等の情報を専用のペ一ジを設け、契約ガイダンス（調達手続き、契約等の解説）、一般競争入札の参加資格審査申請書フォーマット、今後のコンピュータ、電気通信機器、サービス等の調達内容等の情報を提供している。また、日本道路公団でも同様に、ホームページ場で、競争参加資格の公示、平成8年度発注予定工事の案内、入札公告等の情報を提供している。

（3）国有宅地売却（大蔵省）

大蔵省では、ホームページ上で各地財務局の国有宅地売却物件の一覧を提供している。掲載事項としては、売却予定物件の所在地、地目（宅地等）、面積、用途地域（1種住居、商業等）、建坪率、容積率、売払価格が表形式で示されている。

（4）自動車検査事務（運輸省）

運輸省では、ホームページ上で自動車登録検査の手続きの解説を提供している。

具体的には、

○ 検査関連

・自動車のユーザが行う検査（ユーザ車検）とは

・自動車の長さ、幅、高さ等に変更が生じた場合 等

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