第1章

行政情報化施策の現状調査

1−1 わが国の行政情報化の計画と現状

（1）行政情報化推進基本計画

我が国においては、平成6年12月、「行政のあらゆる分野において情報通信技術の成果を普遍的に活用し、行政の質の高度化、住民サービスの質的向上を図る」ことを目的として、政府として「共通実施計画及び各省庁別計画の策定」からなる行政情報化推進基本計画を策定し、行政の情報化を総合的・計画的に推進することが閣議決定された。

この中では、各省庁が行政の情報化を推進する際の整備方針として、

　・情報化の進展に対応した行政情報システムの整備

　・情報化に対応した制度・慣行の改善

　・その他情報化を推進するための基盤整備

の3項目が挙げられている。

行政手続きの電子化に関連しては、「情報化の進展に対応した行政情報システムの整備」では「行政サービスの高度化」として、情報通信技術を活用した報道発表資料などの情報提供、電子的な手段・媒体による公開可能な行政情報の住民ニーズに応じた社会的活用の推進、住民等との間の様々な行政手続き等についての行政機関内部の事務処理の情報システム整備及びそれに合わせた申請、届出、報告、相談等の電子化・オンライン化、電子的縦覧・閲覧の推進が挙げられている。また「情報化に対応した制度・慣行の改善」では、「住民等との間の事務・サービス手続き」として、住民等との間の各種許認可等の事務手続きについて、情報通信技術を活用した申請・届出等の検討及びその結果を踏まえた関連法令等の見直し、各種申請・届出等窓口の近隣化・一元化及び一つの手続きで複数の事務手続きを可能とするいわゆるワンストップサービス等の事務手続きの簡素化の調査研究、情報通信技術を活用した住民等に対する行政情報の提供、窓口事務の一元化、取扱時間の延長等を含む行政サービスの向上に向けた制度面の見直し等が挙げられている。

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