電子化に対応した申請・届出等手続の見直し指針

平成8年9月2日

行政情報システム各省庁連絡会議了承

「行政情報化推進基本計画」（平成6年12月25日閣議決定）においては、国民等との間の様々な行政手続等について、事案審査等行政機関内部の事務処理を合理化・迅速化する情報システムの整備に合わせ申請、届出、報告、相談等の電子化を業務内容に即して推進することとされ、また、国民等からの各種申請・届出等手続について、電子化に対応したものとするための見直し指針を策定することが明記されている。

さらに、「当面の行政改革の推進方策について」（平成7年12月25日閣議決定）においては、電子化に対応した各種申請・届出等手続の見直しについて、平成8年度に、行政情報システム各省庁連絡会議において指針を策定し、これに基づき逐次所要の措置を講ずることとされている。

一方、平成7年2月に高度情報通信社会推進本部が決定した「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を受け、情報通信の高度化に対応した諸制度の見直しの一環として、書類の電子データによる保存と申告・申請手続の電子化・ペーパーレス化について検討を行うため、同年9月から制度見直し作業部会が開催されることとなった。制度見直し作業部会においては、申告・申請手続の電子化・ペーパーレス化について、行政情報化推進基本計画に基づき行政情報システム各省庁連絡会議で進められている電子化に対応した申請・届出等手続の見直し指針の策定のための検討作業と連携・整合性を確保することとされ、平成8年6月、制度見直し作業部会報告書が取りまとめられた。また、同年8月には、政府としては、当該報告書を最大限尊重し、同報告書に基づき申告・申請手続の電子化・ペーパーレス化を積極的に推進する旨の高度情報通信社会推進本部決定が行われた。

本指針は、各省庁が電子化に対応した申請・届出等手続の見直しを行うに当たり、基本的な方向を定めるものとして策定するものである。

1　基本的な考え方

制度見直し作業部会報告書における実施指針の基本的考え方を踏まえ、国民等からの申

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