行政改革プログラム

（平成8年12月25日閣議決定）

内外の経済社会情勢の展開を踏まえ、（i）新時代に対応できる簡素で効率的な行政の実現、（ii）国民の主体性を尊重する行政の実現、（iii）国民に開かれた信頼される行政の実現及び（iv）国民に対する質の高い行政サービスの実現を目指し、原則今世紀中に思い切った行政改革を計画的に実施することとし、当面、下記に示した年限を目標として所要の措置を講ずる。これにより、行政のスリム化、ルール化、オープン化を進め、真に国民本位の行政の実現を図る。

記

第1　新時代に対応できる簡素で効率的な行政の実現

1　中央省庁改革

（1）内閣総理大臣を会長として平成8年（1996年）11月21日に設置された行政改革会議において、21世紀における国家機能の在り方、それを踏まえた中央省庁の再編の在り方及び官邸の機能強化のための具体的方策について調査審議を進め、会議発足後1年以内に成案を得、その結論に基づき、平成10年（1998年）の通常国会に所要の法律案を提出する。法案成立後、関係法律の整備など新体制への移行に必要な準備を進め、遅くとも5年以内、できれば21世紀が始まる2001年1月1日に移行を開始することを目指す。

（2）業態間にまたがる金融サービスの出現や金融市場のグローバル化などの新たな金融行政への課題に的確に対応しつつ、市場原理を基軸とした透明な金融行政への転換を図る。そのような観点から、（i）大蔵省の銀行局及び証券局を金融局（仮称）に統合する、（ii）総理府に民間金融機関等に対する検査及び監督を所掌する国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条に基づく機関として金融検査監督庁（仮称）を設立

前ページ　　　目次へ　　　次ページ