また、高度情報通信社会推進本部(本部長:内閣総理大臣)は、平成7年2月21日に「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を決定し、高度情報通信社会の意義を明確化するとともに、21世紀に向けて高度情報通信社会の構築を推進するために、高度な情報通信インフラを早急に整備すべきであるとし、当面対応すべき具体的な政策課題として、情報通信の高度化のための諸制度の見直し、ネットワークインフラの整備等と共に、公共分野の情報化等をあげ、行政、研究、保健・医療・福祉、防災等公共6分野における情報化推進のための基本的な考え方を示した。この中で、行政分野の情報化については、基本計画に基づき、総合的、計画的に推進することが決定され、その進ちょく状況について、総