うな仕組も併せ検討されるべきである。

（c）民間等からの利用

上記の行政情報総合通信網および各省庁共通データーべース・ネットワークのいずれも、現在のところ、基本的に国の行政機関内にクローズされたネットワークであり、民間、国民からはアクセスできないものである。

しかしながら、これらネットワークはいずれ、霞が関WANとの接続、連携が検討されることとなると考えられ、その検討に併せ、民間等の利用の可能性を拓く必要がある。特に、データーべースの利用については、現在、各省庁が提供しているホームページの活用では限界があり、よりオープンなネットワークの利用を用意すべきである。そのために必要なセキュリティ等の問題は技術的に解決すればよいものであり、最近はその技術問題は急速に進展しており、ネットワークの構築の仕方、暗号化、ファイアウォール等の措置等、各種の方策が揃いつつある。今後は、各省庁との合意形成に向けた調整、法、手続上の問題の有無およびその見直し等を進め、実現に向けた具体的な検討が求められる。

3−5　規制緩和推進への情報技術の活用

社会一般における情報化の進展の中で、行政の情報化の遅れが、民間事業者の活動に不要な負荷を課しており、それを軽減する必要性がいわれてきたが、遅々として進まないという状況がある。その背景には技術的な制約と法制度の整備の遅れがあるとされているがむしろ、後者の制度的な問題の方が、解決のネックになっていると考えられる。

行政改革の重要な課題の1つとして、規制緩和がいわれ、そのために情報技術を活用し、または、情報化の進展を妨げるような規制を緩和するべきであるという議論が煮詰まってきた。

（1）規制緩和としての保存、申告の電子化

上記のような背景の下に、「行政情報化推進基本計画」において、申請・届出等事務手続の電子化の推進が盛り込まれ、続いて平成7年2月21日の高度情報通信社会推進本部の下に設置された制度見直し作業部会において、諸制度の見直しの当面の具体的な施策として、「書類の電子データによる保存」と「申告・申請等の電子化・ぺーパーレス

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