（財）データベース振興センターがユーザに対して実施した調査によれば、インハウスデータベースを保有しているわが国企業の11％がイントラネットを導入済みで、特に大企業については13％以上が導入している上、今後の予定を含めると25％以上となる。情報のマルチメディア化への対応が容易であること、ネットワーク化の社内展開の容易さを考えると、イントラネットは将来的にますます導入が拡大していくものと予想される。また、企業内ネットワークシステムが次第にイントラネットに移行していくにつれ、企業間の情報共用システムとしての特定のネットワークが普及していくものと予測される。つまり、エクストラネットとも呼称されるこのネットワークは、WWWサーバを運営する企業と契約した企業とのみ情報共有ができることになる。このため、契約外の企業からのアクセスを防ぐため、利用者の認証システムややりとりするデータの暗号化を行ったりする必要がある。

（グループウェアとイントラネット）

組織内でのネットワークコンピューティングに欠かせないアプリケーションにグループウェアがある。電子メールや掲示板などのコミュニケーション手段を始めとして、電子決裁等に代表されるワークフローを電子化した製品や分散環境を提供するための製品、あるいは分散環境でのリアルタイムコミュニケーションをサポートするビデオ会議等、さまざまなアプリケーションが市場に登場している。また、これまで専用端末や特定のプラットフォーム（ハードウェアやOS）上で提供されていたアプリケーションをWWWブラウザ等で実現する傾向も出てきている。さらに今後は、Java言語等を用いて、インタラクティブなアプリケーションがWWWブラウザ上で動作するようになることから、より一層こうした傾向が進むものと期待される。このように、イントラネットは社内ユーザからみるとグループウェアとの融合性が高いと言える。

2−3−3　オープンネットワーク技術の展開

（1）情報処理技術の進展

?@　ダウンサイジング化、分散化、オープン化

近年、パソコンやワークステーション等のハードウェアの飛躍的なコストパフォーマンスの向上、OS機能の充実、LAN技術の進展、インターネットの活用等によっ

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