ここでは、政府領域の取組みについて紹介する。中央省庁であるコンピュータ庁が、情報技術を駆使した行政効率化のモデルを作成したり、開発技術等の研究成果を発表したりと全体の調整を行っている。

取組みの内容としては、建設・不動産の許認可を処理するネットワーク、図書館ネットワーク及びレジャー情報の提供等がパイロット・プロジェクトとして開始されている。

その他、学校にマルチメディア教育の一環として、パソコン設置の拡大も計画中である。

また「シンガタッチ」という双方向キオスク端末も開発され、ワンストップ／ノンストップ・サービスを一部提供している。キオスク端末は、空港、バスターミナル及び国立図書館等に設置されているが、今後は郵便局、銀行、その他政府施設等への設置が検討されている。2000年までには、全島数百ヶ所にキオスク端末を設置する予定である。

2-3　行政情報化の推進に関わる情報技術の動向

2-3-1　インフラ整備の動向

（1）内外のインフラ整備の動向

?@　NIIの推進

1993年9月、アメリカのクリントン政権は情報技術を中核としてアメリカの国際競争力、雇用創出、社会問題の解決等を推進していくことの重要性を唱え、これを情報スーパーハイウェイ構想として国家理念にまで高めたNII（National Information Infrastructure）行動アジェンダを発表した。続いて、このアジェンダをまとめるにあたり中心的役割を果たしたゴア副大統領は、1994年3月ブエノスアイレスで開催されたITU（世界電気通信連合）総会で、各国のNIIを地球規模で連結しようとするGII（Global Information Infrastructure）構想を発表し、世界に衝撃を与えた。先進主要国では、こうした動きを受けて、それぞれの国におけるNII構想の策定に取り組むとともに、GIIへの対応策に追われることにもなった。なお、ゴア副大統領が提唱したGII構想は、同年7月のナポリ・サミットにおいて、「開放的・競争的かつ統合化された世界情報インフラ（WII）の整備を促進する」として経済宣言に盛り込まれた。その後、1995年2月、ブリュセルで開催された情報化社会に関する関係閣僚会議（G7）、いわゆる情報サミットにおいて、GII整備に向けた枠

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