2−2　諸外国における行政情報化の現状／動向

2−2−1　アメリカ合衆国における行政情報化の現状／動向

（1）アメリカ合衆国における情報化推進の背景

アメリカ合衆国においては、1993年に「電子政府化の構想」が公表されて以来、連邦政府、多くの州政府及び地方政府で行政サービスの電子化等の多くの革新的な取組みが進められている。

この「電子政府化の構築」が公表された背景としては、1993年3月にクリントン政権の下に、「NATIONAL PERFORMANCE REVIEW −（米国連邦政府の業績再検討−以下NPRという。）」プロジェクトを設置し、約半年間にわたって連邦政府の包括的な行政改革を実施してきた。その後、当提言に沿って各省庁（AGENCY）の一連の行政改革が検討・実施されている。NPR報告で挙げられた4つの改革指針を簡単に説明すると

?@　形式主義の打破（CUTTING RED TADE）

ここでは、「従来の形式や規則の遵守にこだわる姿勢から、結果重視の姿勢に改革する。ミスを犯した人に対する罰則の強化よりも、問題を事前に防ぐように努め、不必要な規則を極力排除していく。」と提言されている。

具体的な指針としては、以下の通りである。

（イ）予算プロセスの合理化

・ホワイトハウスと予算管理庁が決定する予算方針・優先順位に従って、各省庁（AGENCY）が予算を策定する。

・予算編成の対象期間を1年から2年に延長する。

（ロ）人事制度の見直し

・全ての省庁に独自の職員採用権限を与える（現在は、人事管理庁が標準的な採用基準を設け、一括採用を行っている）。

・各省庁に対し、その組織独自の評価／報酬制度等の作成権限を与える。

（ハ）調達プロセスの合理化

・従来の規則によって規定された特別仕様の製品調達を廃止し、既成品の調達を可能にする。

・コンピュータ機器関連の調達に関しては、市場競争による値引きが激しく一括購

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