?A　地域福祉を推進するための情報の共有化

限りある公的なサービスを補完するボランティアなどの地域の福祉サービス資源をより効果的に生かすため、ケースワーカや保健婦などの職員、地域の医師やボランティアなどが、援助を必要とする住民の状況や援助の実態などの情報を共有化していくことが求められる。

?B　公的・私的サービスの調整支援策の確立

公的サービスと私的サービスを適切に調整するための支援方策を確立していく必要がある。このためには、介護内容や供給量の決定における判断の基礎となる情報の確保、サービスの提供者への適切な指導や助言、サービス資源の適正な管理などが重要であり、このための総合的な施策が求められる。

あとがき

援助を必要とする高齢者や障害者とその家族が、保健・医療、福祉サービスが身近な地域で、それぞれの状況や必要に応じて適切かつ迅速に受けられるようにすることが、地域型福祉サービスの目的である。このためには、民間企業でのリエンジニアリングと同様に組織・人事や業務の改変、そして情報システムの支援が不可欠である。地域福祉センター構想と福祉情報サービスシステムの成否は、これらが総合的に実現できるかにかかっているといえる。

2−1−7　地方公共団体における行政の情報化の動向

（1）概括的動向

地方公共団体における行政の情報化は、構造的な変化を起こしている。それは、ネットワークをインフラとした情報化の変化である。このネットワーク化により、各部門の業務活動や住民サービスについて、横の連携が取りやすくなり、全体として有機的な活動が促進できることとなる。

実際に、1990年代後半においては、新たなる情報通信技術の進展に伴い、窓口サービスの広域化・自動化、インターネットにより情報公開、電子メールによるコミュニケーションの推進など、新たな住民サービスに直結する情報化への展開が求められるようになってきている。このような変化の適切に対応していくことは、今日の地方公共団体の

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