また、市民が直接使用するため、利便性を踏まえた場所の検討が必要とされている。

（4）効果の定量化

定性的な効果評価だけでなく、定量的評価（発行枚数、市民負担の手数料・交通費、閉庁時間帯による機会損失等）についても併せて検討することが必要としている。

あとがき

浜松市長は、かねてから電子市役所構想をとなえられていた。それがサブシステム構想まで具体化し、実験プロジェクトとして課題の摘出と対応策の検討がなされていることは、将来の地方公共団体における行政情報化の推進に、大きな影響を与えると思われる。

2-1-4　証明書の自動交付システム

証明書の自動交付システムは、平成3年10月兵庫県伊丹市また同年12月千葉県船橋市、大阪府羽曳野市が住民票の写しの自動交付システムを導入したことが始めである。以後利用団体の進展と利用対象の拡大が図られてきている。

（1）導入の経緯

船橋市によれば、導入のねらいは、

・住民の利便性の向上

・窓口事務の合理化の推進

・窓口の混雑緩和の期待

・完全週休二日制に向けての対応

としている。

また、羽曳野市では、その後利用範囲を住民票のほか印鑑登録証明書、外国人登録済証明書、税関係諸証明書に拡大し、自動交付機も本庁をはじめ各公共施設に計6台設置している。更に、サービス時間も平日は午前8時45分から午後7時までと、土日曜は午前9時から午後5時までとし、土日も証明書がとれるようにしている（図2-1-4参照）。

ユニークな点は、市民に親しみがもたれるよう自動交付機の愛称を一般公募し、「HABIX-N21」と命名している。また、この交付機を銀行、農協、郵便局の

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