確実な状況となっている。情報公開法自体は行政情報化の内容となるものではないが、公開文書等の管理方式の面からは関連性を無視できない。このため、情報公開法の制定の具体化とあわせて、電子的文書管理等総合的な文書管理体制についても早急な対応が迫られる状況となっている。

?E　CALS、EC等のシステム構築の本格化

これまで主として民間を中心に検討開発が進められてきたCALSやECあるいはICカード等について、近年、官民を通じて開発に向けての動きが活発となっている。いくつかの省庁において所管する業界ごとにこれらのシステム構築の協議会や組合、研究会などが設置され、それぞれ研究開発が行われている。このような動きも計画策定時には十分にはその視野になかったことであるが、このような官民に関連するシステムの開発をどのように進めていくべきか、特に開発方法の相違により民間に重複負担を生じないよう各省庁間の調整方式の確立が要請されるところである。

?F　ワンストップサービス実施の具体化

情報通信技術を活用した国民サービス向上の一つの典型は、ワンストップサービスの実現である。ワンストップサービスのレベルには種々のものがあるが、電子的な処理でこのサービスを実施するためには、官民を通じたネットワークの構築と個人認証・識別コードの導入が必要とされる。このため、計画策定時にはワンストップサービスについては調査研究を進めるものとされていたが、その後一つの基本条件である個人コードについて住民基本台帳システムによる共通コード化が具体的な動きとして公表されている。

行政情報化に関する基本的条件の整備の観点から、今後個人識別コードの導入についてどのように取り組むかを明確にすることが要請されるところである。

1−3−2　今後における行政情報化推進の論点

今後、行政の情報化をさらに推進するに当っては、主要な問題として、以下にあげるような事項の促進が期待されるが、これらのうちには必ずしも行政部内のフレームのみでは対応しきれないものもあり、このような問題については、例えば高度情報通信社会推進本部のような我が国全体としての体制の中で取組むことも検討すべきであろう。

（1）官官、官民ネットワークの必要性

今日、情報通信ネットワークは社会経済活動あるいは国民生活において重要な機能を

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