（4）各省庁個別計画

基本計画に基づいて25省庁で策定された省庁個別計画は、いずれも計画期間を95年から99年までの5か年とし、この間にそれぞれの省庁で推進する情報システムの整備等の事項を明確にしている。

現在、実態として各省庁の情報化の進展状況にはある程度の格差があるため、計画の内容もそのレベルはさまざまであるが、総体的に各省庁が目標としてあげ、推進を図ろうとしている特徴的な問題は次のとおりである。

まず、情報化基盤の整備として、すべての省庁において職員一人一台のパソコン利用環境の整備と省庁内LANの構築があげられている。地方支分部局をもつ省庁では、本庁・地方間の通信ネットワークの整備も含まれている。

次には、行政情報の電子化・高度利用について、電子決裁制度の採用、電子メールの活用、文書の電子的保存、さらに広報資料、刊行物、白書・年次報告書および統計資料等の電子的手段による提供とともにクリアリングシステム（所在案内）の整備などがあげられている。

行政情報の流通の円滑化や総合利用に関するものとして、霞が関WANへの参加など他省庁とのネットワーク、インターネットの活用、データベースの整備をあげているところも多い。

行政サービスの高度化については、情報提供機能の強化のほか許認可申請手続のペーパーレス化、法定保存文書の電子化などを進めることとしている。

このほか固有の情報システムについても、より効率的かつ効果的な整備を促進することとされている。

以上のように、各省庁の個別計画においては、行政運営の質の向上と国民へのサービスの向上を目指して、強力に情報化の推進を図ろうとする姿勢が明確となっている。

1−2　行政情報化の進捗状況

1−2−1　行政情報化推進基本計画の要点

「基本計画」においては、機器・システムの整備のみならず、制度・慣行の改善や関連する基盤整備など以下の六つの柱で総合的に取り組むこととしている。

?@　「行政情報の電子化と高度利用」の視点から、省庁内において、事務処理に伴って

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