■事業の内容
我が国の沿岸海域では、大型、小型の貨物船が沿岸の通航路に沿って航行し、峠付近では、これらの船が収斂している。
一方、岬付近は、海洋レジャー船舶や漁船等の活動の盛んな場所ともなっており、これらの船舶が輻輳し、同海域における海難事故が多発している現状である。
現在、沿岸海域を航行する船舶は、海上保安庁が発行している海図や水路誌を使用しているほか、日本船長協会等によって、大型船の航路として小型内航船が集中する航路付近海域を避けて航行するよう指導が行われるなど、関係者による航行安全対策が推進されている中、衝突事故防止上から緊急に対策が必要な海域を抽出し、同海域の航行安全対策を調査研究することを目的として実施した。
（１）調査の方法
[1] 委員会による検討
学識経験者、海事関係者及び関係官庁職員で構成する「沿岸海域航行安全調査委員会」を設置して調査研究を推進し、同委員会のもとに「沿岸海域航行安全調査作業部会」を設けて航行安全対策に係る調査研究を行った。
ａ．委員会の開催
（ａ）第１回委員会を開催し、下記の事項を検討した。
イ．平成７年度事業計画について
ロ．船舶交通実態観測結果の解析
（ｂ）第２回委員会を開催し、下記の事項を検討した。
イ．沿岸海域航行安全調査・最終報告書案の検討
ｂ．作業部会の開催
（ａ）第１回作業部会を開催し、下記の事項を検討した。
イ．船舶交通実態観測結果の解析
ロ．交通安全対策・検討の基本方針について
（ｂ）第２回作業部会を開催し、下記の事項を検討した。
イ．沿岸域における交通安全対策
（イ）分離通航帯の検討
（ロ）法的規制から見た通航分離帯のあり方
ロ．荒天安全対策
（ｃ）第３回作業部会を開催し、下記の事項を検討した。
イ．沿岸域における交通安全対策
（イ）分離通航帯の検討
（ロ）交通要素の感度分析による分離通航帯の評価検討
（ハ）海上交通流シミュレーションによる分離通航帯のあり方
（ニ）法的規制から見た分離通航帯のあり方
ロ．総合的な安全対策の骨子
（ｄ）第４回作業部会を開催し、下記の事項を検討した。
イ．沿岸海域航行安全調査・最終報告書案の検討
[2] 巡視船“うらが”による対象海域の現地調査を行った。
（２）調査項目及び内容
本年度に検討した航行安全対策の概要は以下のとおりである。
[1] 衝突防止のための交通安全対策（分離通航帯の設置の有効性の検討）
衝突防止を能動的に行うには衝突の危険が生じるような出会いをできるだけ少なくすることで、その手段として分離通航帯の設置が考えられる。そこで現行の自主設定航路や推薦航路の再検討を含めて、次のような観点から、十分その利害得失を検討した。
ａ．分離通航帯の検討
ｂ．交通要素の感度分析による分離通航帯の評価検討
ｃ．海上交通流シミュレーションによる分離通航帯のあり方
ｄ．法的規制から見た分離通航帯のあり方
[2] 転覆、浸水防止のための荒天安全対策
自然環境に対する問題点については自然そのものを変えることはできないので、これに対してどのように対応するかを次の項目について操船方法として具体化することを検討した。
ａ．一般的な荒天安全対策の検討
ｂ．追い波と斜め追い波中での転覆海難の予防法
ｃ．避泊容量の検討
[3] 総合的な安全対策（上記の安全対策を効果的に実施するための対策）
沿岸域における交通環境や自然環境は共に時間的、空間的に変化しているものなので、以上のよう定常的な対策と共に、実時間で航行環境に対応できるようなシステムが安全対策として考えられる。その一つとして狭水道や湾内では海上交通センターとして設置されているが、沿岸域でもその効果を検討してみる必要がある。
また審議の中で出てきた今後の課題、関連する問題点についても「今後の課題」として示した。
（３）報告書の作成
調査研究の結果をとりまとめ、報告書を作成した。
[1] 部 数 ７０部
[2] 配布先 委員、関係官庁、その他
（４）委員会の開催
[1] 沿岸海域航行安全調査委員会 ２回
[2] 沿岸海域航行安全調査作業部会 ４回
■事業の成果
本調査研究は、沿岸域航行船舶の安全確保に当たって必要な「航行船舶交通流の整備」に着目し、その手法について調査研究し、安全対策を策定提案しようとするものである。
大島北側と下田沖を結ぶ海域を対象にした検討結果であるが、我が国の沿岸域における航行上の問題点はウエイトに違いがあっても共通する問題点が多いので、本調査研究で用いた手法とその提案はほかの沿岸域の航行安全対策を検討する場合にも適用可能である。
今後、ほかの沿岸域と連携した航行安全対策を実現することが期待される。
また、今回沿岸海域実態調査に示した調査手法は、今後の沿岸海域における実態調査実施の場合に極めて有益であると期待できる。
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