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「造船・海運等の分野における貿易の円滑化促進」の報告書

 事業名 造船・海運等の分野における貿易の円滑化促進
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


■事業の内容

(1)運輸フォーラムの開催(計6回)
[1] 第5回日米運輸フォーラム
a.日 時  平成7年7月31日(月)  午後4時〜7時
b.場 所  (株)三菱総合研究所 2階大会議室
c.議 題  ・神戸港の復旧現況及び今後の予定
・長期港湾政策について
d.参加者  32名
[2] 第6回日米運輸フォーラム
a.日 時  平成7年10月16日(月)  午後4時〜7時
b.場 所  (株)三菱総合研究所 2階大会議室
c.議 題  ・日本の車検制度の問題点
・日米自動車協議会合意項目の実施について
d.参加者  35名
[3] 第4回日欧運輸フォーラム
a.日 時  平成7年12月20日(水)  午後4時〜6時
b.場 所  (株)三菱総合研究所 2階大会議室
c.議 題  ・EBC白書(欧州ビジネス協会が初めて発表した白書)全体について
・EBC白書表記内容「民間航空輸送」に関する問題について
・EBC白書表記内容「海運」に関する問題について
d.参加者  12名
[4] 第5回日欧運輸フォーラム
a.日 時  平成8年2月22日(木)  午後4時〜6時
b.場 所  (株)三菱総合研究所 2階セミナー室
c.議 題  ・運輸省の規制緩和推進計画の見直し検討状況(中間報告)について
・運輸省における規制緩和の実態状況及びその効果について
・欧州からの規制緩和要望に対する検討項目について
d.参加者  13名
[5] 第7回日米運輸フォーラム
a.日 時  平成8年2月27日(火) 午後4時〜7時
b.場 所  JAビル8階第2会議室
c.議題  ・運輸省の規制緩和推進計画の見直し検討状況(中間報告)
・運輸省における規制緩和の実態状況及びその効果について
・運輸省規制緩和中間報告の内容について
d.参加者  28名
[6] 第8回日米運輸フォーラム
a.日 時  平成8年3月22日(金)  午後10時〜12時
b.場 所  (株)三菱総合研究所 2階セミナー室
c.議 題  ・運輸省の規制緩和推進策に対する米国からの要望について
       ・我が国の規制緩和による制度概要について
       ・米国からの規制緩和要望の受入可否について
d.参加者  27名
(2)運輸フォーラムの議題の背景調査及びフォローアップ
[1] 運輸フォーラムで取り上げる議題について、(株)三菱総合研究所へ委託により問題の背景調査を実施するとともに、フォーラムで討議された内容についてフォローアップを行い、その結果を次回フォーラムに反映させるとともに、最終的に「研究調査報告書」に盛り込んだ。
[2] 調査議題(計15件)
a.神戸港の復旧現況及び今後の予定
b.長期港湾政策
c.日本の車検制度の問題点
d.日米自動車協議合意項目の実施
e.EBC白書(欧州ビジネス協会が初めて発表した白書)全体
f.EBC白書表記内容「民間航空輸送」に関する問題
g.EBC白書表記内容「海運」に関する問題
h.運輸省の規制緩和推進計画の見直し検討状況
i.運輸省における規制緩和の実施状況及びその効果
j.欧州からの規制緩和要望に対する検討項目
k.運輸省規制緩和中間報告書の内容
l.運輸省の規制緩和推進策に対する米国からの要望
m.我が国の規制緩和による制度概要
n.米国からの規制緩和要望の受入可否
■事業の成果

(1)本事業の成果
 日・米・欧の関係者の参加を得て、「日米運輸フォーラム(4回)」及び「日欧運輸フォーラム(2回)」を開催したことにより、以下の成果が得られた。
[1] 討議の場の提供
 米国、欧州諸国とわが国関係者が、運輸分野における様々な問題(わが国の政府関係規制や民間慣行等が、自由な企業活動の障壁となっているとする欧米関係者の苦情、意見を含め)を自由に忌憚なく討議できる場を提供した。
[2] 問題点の明確化
 運輸フォーラムの場をとおして、米国、欧州諸国が運輸分野で抱える問題点がより明確なかたちで抽出された。
[3] 問題解決の手がかりの提供
 米国、欧州諸国の抱える問題点をわが国関係者が前向きに聴取し、きめ細かく助言を行うことにより、欧米側が従来解決に苦慮してきた諸問題の解決の手がかりを提供することができた。
[4] 相互信頼関係の強化
 運輸フォーラムで討議された個別の問題につき、欧米側参加者は引続きわが国関係者に直接コンタクトを図り、対話が継続されている。これは、日本と欧米のパーセプションギャップを埋め、謂われのない誤解を解いて、相互信頼関係が強化されるための、良好な環境が醸成されつつあることを示すものと評価される。
 本補助事業の実施を通じ、当該分野の懸案事項の紛争化を未然に回避し、迅速な解決を図ることにより、造船・海運等の分野における貿易の円滑化促進に資することができた。





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