■事業の内容
（１）運輸フォーラムの開催（計６回）
[1] 第５回日米運輸フォーラム
ａ．日 時 平成７年７月３１日（月） 午後４時〜７時
ｂ．場 所 （株）三菱総合研究所 ２階大会議室
ｃ．議 題 ・神戸港の復旧現況及び今後の予定
・長期港湾政策について
ｄ．参加者 ３２名
[2] 第６回日米運輸フォーラム
ａ．日 時 平成７年１０月１６日（月） 午後４時〜７時
ｂ．場 所 （株）三菱総合研究所 ２階大会議室
ｃ．議 題 ・日本の車検制度の問題点
・日米自動車協議会合意項目の実施について
ｄ．参加者 ３５名
[3] 第４回日欧運輸フォーラム
ａ．日 時 平成７年１２月２０日（水） 午後４時〜６時
ｂ．場 所 （株）三菱総合研究所 ２階大会議室
ｃ．議 題 ・ＥＢＣ白書（欧州ビジネス協会が初めて発表した白書）全体について
・ＥＢＣ白書表記内容「民間航空輸送」に関する問題について
・ＥＢＣ白書表記内容「海運」に関する問題について
ｄ．参加者 １２名
[4] 第５回日欧運輸フォーラム
ａ．日 時 平成８年２月２２日（木） 午後４時〜６時
ｂ．場 所 （株）三菱総合研究所 ２階セミナー室
ｃ．議 題 ・運輸省の規制緩和推進計画の見直し検討状況（中間報告）について
・運輸省における規制緩和の実態状況及びその効果について
・欧州からの規制緩和要望に対する検討項目について
ｄ．参加者 １３名
[5] 第７回日米運輸フォーラム
ａ．日 時 平成８年２月２７日（火） 午後４時〜７時
ｂ．場 所 ＪＡビル８階第２会議室
ｃ．議題 ・運輸省の規制緩和推進計画の見直し検討状況（中間報告）
・運輸省における規制緩和の実態状況及びその効果について
・運輸省規制緩和中間報告の内容について
ｄ．参加者 ２８名
[6] 第８回日米運輸フォーラム
ａ．日 時 平成８年３月２２日（金） 午後１０時〜１２時
ｂ．場 所 （株）三菱総合研究所 ２階セミナー室
ｃ．議 題 ・運輸省の規制緩和推進策に対する米国からの要望について
・我が国の規制緩和による制度概要について
・米国からの規制緩和要望の受入可否について
ｄ．参加者 ２７名
（２）運輸フォーラムの議題の背景調査及びフォローアップ
[1] 運輸フォーラムで取り上げる議題について、（株）三菱総合研究所へ委託により問題の背景調査を実施するとともに、フォーラムで討議された内容についてフォローアップを行い、その結果を次回フォーラムに反映させるとともに、最終的に「研究調査報告書」に盛り込んだ。
[2] 調査議題（計１５件）
ａ．神戸港の復旧現況及び今後の予定
ｂ．長期港湾政策
ｃ．日本の車検制度の問題点
ｄ．日米自動車協議合意項目の実施
ｅ．ＥＢＣ白書（欧州ビジネス協会が初めて発表した白書）全体
ｆ．ＥＢＣ白書表記内容「民間航空輸送」に関する問題
ｇ．ＥＢＣ白書表記内容「海運」に関する問題
ｈ．運輸省の規制緩和推進計画の見直し検討状況
ｉ．運輸省における規制緩和の実施状況及びその効果
ｊ．欧州からの規制緩和要望に対する検討項目
ｋ．運輸省規制緩和中間報告書の内容
ｌ．運輸省の規制緩和推進策に対する米国からの要望
ｍ．我が国の規制緩和による制度概要
ｎ．米国からの規制緩和要望の受入可否
■事業の成果
（１）本事業の成果
日・米・欧の関係者の参加を得て、「日米運輸フォーラム（４回）」及び「日欧運輸フォーラム（２回）」を開催したことにより、以下の成果が得られた。
[1] 討議の場の提供
米国、欧州諸国とわが国関係者が、運輸分野における様々な問題（わが国の政府関係規制や民間慣行等が、自由な企業活動の障壁となっているとする欧米関係者の苦情、意見を含め）を自由に忌憚なく討議できる場を提供した。
[2] 問題点の明確化
運輸フォーラムの場をとおして、米国、欧州諸国が運輸分野で抱える問題点がより明確なかたちで抽出された。
[3] 問題解決の手がかりの提供
米国、欧州諸国の抱える問題点をわが国関係者が前向きに聴取し、きめ細かく助言を行うことにより、欧米側が従来解決に苦慮してきた諸問題の解決の手がかりを提供することができた。
[4] 相互信頼関係の強化
運輸フォーラムで討議された個別の問題につき、欧米側参加者は引続きわが国関係者に直接コンタクトを図り、対話が継続されている。これは、日本と欧米のパーセプションギャップを埋め、謂われのない誤解を解いて、相互信頼関係が強化されるための、良好な環境が醸成されつつあることを示すものと評価される。
本補助事業の実施を通じ、当該分野の懸案事項の紛争化を未然に回避し、迅速な解決を図ることにより、造船・海運等の分野における貿易の円滑化促進に資することができた。
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