■事業の内容
（１）魅力化推進指導
[1] 個別事業推進指導
中国地区及び神戸地区における指導を下記の通り実施した。
対象企業 柳井市・（株）中村造船鉄工所
因島市・（株）三和ドック
尾道市・向島ドック（株）
神戸市・金川造船（株）
内 容 地区における需要動向、雇用環境、設備近代化、艤製品・資材等に係る諸問題等について討議し、改善指導を行った。
講 師 公認会計士 柿島 勝 氏
[2] 技術基盤強化指導
船舶計算の電算化を推進するため、福岡、今治、東京において下記の通り現地指導を行った。
内 容 イ．操縦性能に係る理論解説
ロ．操縦性能計算プログラム操作について実技指導
講 師 運輸省船舶技術研究所運動性能部
安全性研究室長 原口 富博 氏
[3] 作業負担軽減指導
作業負担の軽減を推進するため、東京、三原、小倉において下記の通り現地指導を行った。
内 容 作業負担軽減の視点から「生産設備の改善」に関し５Ｓの励行、各種自動溶接法の比較検討、冶工具の活用、標準時間の設定等について指導を行った。
講 師 森本 晋 氏
（２）雇用条件及び作業環境等の改善
内 容 北海道、東北地区における参加企業の生産現場を視察した後、昨年度の書面調査資料に基づき出席者とのディスカッションを行い、設備の近代化、作業方法の改善、工数の低減、作業負担軽減への取り組み等について説明を受けた。また、工場レイアウトの整理による工数低減及び作業方法の改善に資するための提案等を行った。
また、作業負担軽減研究委員会において、平成５年度以降３ヶ年の審議を基に各委員の執筆した原稿を「作業負担軽減指針」とて取りまとめた。
（３）情報技術基盤の強化
コンピュータリゼーション委員会において、下記に係る開発発注仕様を取りまとめ、「船舶基本設計計算プログラムの開発」として(株)数理計画との契約により開発を行った。また、開発プログラムの取扱い説明書を作成した。
[1] 中型船舶操縦性能推定計算応用プログラム開発
[2] 静水中復原性計算プログラム（アップツーデイト版）開発
[3] 縦強度計算プログラム（アップツーデイト版）開発
[4] 波浪中復原推進計算プログラム基本設計
（４）事業実施計画の作成
書面調査及び委員会審議に基づき、下記の通り事業実施計画等を作成した。
[1] 平成８年度構造改善計画書
[2] 平成７年度構造改善実施状況
[3] 雇用管理改善計画の現状
（５）委員会の開催
上記事業の実施にあたり、下記の通り委員会を開催した。
[1] 魅力化推進委員会（東京にて４回）
[2] コンピュータリゼーション委員会（東京にて５回）
[3] 近代化地区推進委員会（東海阪神、中国、四国、九州にて各２回）
[4] 作業負担軽減研究委員会（東京にて４回）
■事業の成果
本事業を実施した結果、会員企業３６社が業界ぐるみでの労働時間の短縮、就労環境の改善をはじめとする改善事業に取り組み、省力化設備、環境改善設備等を積極的に導入する計画を推進した。本事業に伴う設備投資額は７年度６４億円となった。
また、当会が中心となってパソコン用操縦性能推定応用計算プログラムを完成してＩＭＯ国際親則改正に対応を図ったこと、及び開発済ソフトのアップツーデイト化を行い安全規制改正への対応を図ったことにより船舶の安全性の向上に資することができた。
さらに、平成５年度より実施してきた「作業負担軽減研究」の成果を指針として取りまとめ、参加企業の製造現場における作業の改善、３Ｋ対策に資することができた。
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