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「高齢化社会対策推進のための調査研究等」の報告書

 事業名 高齢化社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


■事業の内容

(1)高齢人口の移動実態と理由に関する調査研究−千葉市
[1] 調査研究の内容
 本調査研究は、千葉市−6区における高齢者(60歳以上)の移動実態とその移動形態及び移動理由を実態調査し、その結果について分析すると共に、その生活環境変化を明らかにし、高齢者対策の基礎資料とする。
[2] 事態調査の内容
a.配偶関係  b.疾病・身体障害の有無  c.教育程度  d.就業状態  e.転入前の住居 f.転入の形態  g.転入の理由  h.住宅の状況
[3] 分析報告書の作成
a.タイトル  「千葉市における高齢者の居住移動に関する調査」
研究分析報告書
b.規 格   A4版 119ぺ一ジ
c.部 数   1,000部
d.配布先   都道府県・政令都市・関係機関・関係省庁
(2)東アジア地域における人口高齢化と高齢者の生活実態に関する研究
[1] 調査内容
 本調査は、東アジア地域−中国・韓国・台湾の人口高齢化の現状と高齢者の生活実態について、調査研究を各国専門家と共に行った。
 本年度研究は、プロジェクト研究の第2年次で台湾で専門家研究会議を開催すると共に、韓国において高齢者の生活実態サンプリング調査を実施した。
[2] 調査項目(韓国高齢者生活実態サンプリング調査)
a.人口関係  世帯・家族構成・独居老人の実態等
b.生活関連  生活費・社会保障・就労・保健医療等
[3] 分析報告書の作成
a.タイトル  「東アジア地域高齢化研究/韓国の高齢化研究」
b.規 格   A4版  103ぺ一ジ
c.部 数   1,000部
d.配布先   関係省庁・専門家・関係機関・自治体行政官
(3)高齢化社会対策に関する国際研究−ドイツの高齢者福祉医療対策に関する調査研究
[1] 研究内容
a.ドイツの高齢者福祉医療対策の歴史
b.ドイツの高齢者福祉医療制度と現状
c.ドイツにおける高齢者の生活実態
d.ドイツの高齢者福祉医療対策の実践−介護保険制度の導入
[2] 現状調査内容:介護保険制度導入の実態調査を中心にして
[3] 研究報告書の作成
a.タイトル  「高齢化社会対策に関する国際研究−ドイツの高齢者福祉医療対策」
b.規 格   B5版特殊形  115ぺ一ジ
c.部 数   1,000部
d.配布先   自治体行政官・関係省庁・関係研究機関等
(4)「エイジング情報センター」関連広報啓発資料の作成
[1] 高齢社会関連統計資料の製作
a.内  容  人口高齢化/出生・死亡・世帯・家族・寿命
高齢者の現状/社会保障システム・高齢者福祉施設
b.タイトル  「高齢社会の基礎データ」
c.規  格  A4版・115ぺ一ジ
d.部  数  1,000部
e.配布先   自治体行政官・関係省庁・関係研究機関等
[2] 英文資料書籍
a.内  容  人口・出席・死亡・世帯・家族・寿命−全国統計/地域統計/将来推計
b.タイトル  「Statistical Abstracts of Aging in Japan」
c.規  格  A4版・108ぺ一ジ
d.部  数  500部
e.配布先   国連等国際関係機関・関係省庁・関係研究機関等

■事業の成果

周知のごとく、わが国の高齢社会への進展は、そのスピードの速さにおいて人類の経験を超えたものである。とりわけ社会経済システムに及ぼす影響はその多様性の故に、将来展望を困難なものにしている。

(1)高齢人口の移動実態と理由に関する調査研究は、首都圏の大都市/千葉市の全区(6区)の高齢者移動を、その理由別に調査分析し、高齢化社会対策を推進する他の地方自治体等に提供し対策推進の参考資料とする。

 また、高齢化社会の諸問題は我が国のみならず国際社会においても、その緊急性が現実的問題となっている。特に近年、経済成長と出生率の低下をみている東アジア−中国・韓国・台湾において、人口高齢化が大きな問題となっており、わが国の高齢化社会対策との比較研究が望まれている。

(2)東アジア地域における人口高齢化と高齢者の生活実態に関する研究は、人口高齢化の進行に多少の差異があるものの、生活文化に共通性がある中国・韓国・台湾の現状分析を行うことは、各国の高齢化対策推進にとって極めて有効であり、特に各国とわが国の今後の高齢化対策の推進に大きな影響をもたらすものである。

(3)高齢化社会対策に関する国際調査研究−ドイツの高齢者福祉医療対策−研究は、先進各国に先駆けて介護保険制度の導入を経験し、独特の新しい高齢者福祉対策を模索するドイツを歴史的活総合的に調査報告し、わが国の高齢者対策の参考資料に資する。

 このことは、わが国の国際的立場を高めるとともに、今後高齢化社会を経験する中進各国および開発途上国にとっても、極めて有効な資料を提供するものである。

(4)「エイジング情報センター」広報啓発資料の作成は、わが国の高齢者対策推進に寄与するものである。作成した資料は、基礎統計資料「高齢社会の統計データ」と英文資料「Statistical Abstracts of Aging In Japan」である。

[1] 高齢社会の統計データは、自治体等の政策担当者等の施策計画等の基礎資料。

[2] 英文資料「Statistical Abstracts of Aging In Japan」は、当分野における国際情報提供の活動を促進するものである。





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