■事業の内容
（１）情報誌「さぁ、言おう」の発行
[1] 発行内容 情報誌「さぁ、言おう」
付録「決算のご報告」
付録「ニュース＆にゅーす」
[2] 発行月日 情報誌「さぁ、言おう」
毎月１０日、年１２回発行
付録「決算のご報告」
平成７年７月１０日
付録「ニュース＆にゅーす」
平成７年１１月１０日、平成８年２月１０日発行
[3] 発行部数 情報誌「さぁ、言おう」 ９０００部
付録「決算のご報告」 ７０００部
付録「ニュース＆にゅーす」 ７０００部
（２）市民互助型団体連絡会の設立運営
[1] 市民互助型団体連絡会企画委員会の開催
ａ．開催地 東京都品川区五反田
ｂ．開催日 平成７年１１月 ２日
平成８年 １月３０日
ｃ．参加者数 委員各６名、事務局各４名
ｄ．開催内容 市民互助型団体（草の根型）ブロック連絡会の必要性の確認と方向づけについて討議を行った。
[2] 市民互助型団体連絡会及び準備会の発足
ａ．開催地 青森県弘前市、愛知県名古屋市、福岡県福岡市、大阪府大阪市、東京都中央区
ｂ．開催日 青森県弘前市 （平成７年 ８月２５日〜２６日）
愛知県名古屋市 （平成７年１０月 ７日）
福岡県福岡市 （平成７年１２月 ７日）
大阪府大阪市 （平成７年１２月１６日）
東京都中央区 （平成８年 ３月２１日）
ｃ．開催内容 青森県弘前市 （市民互助型団体東北ブロックネット発足総会
東北ブロックネット設立記念シンポジウム）
愛知県名古屋市 （在宅福祉東海ネットワーク発足総会、分科会）
福岡県福岡市 （西日本地区市民互助型団体連絡準備会、講演会）
大阪府大阪市 （関西地区市民互助型団体連絡会、講演会）
東京都中央区 （関東甲信越地区市民互助型団体連絡準備会、講演会）
（３）ボランティア活動評価・表彰事例集の作成
ボランティア活動の評価・表彰の事例集を作成し、ボランティア活動への積極的な参加を呼びかけるために、全国各地の事例の収集を行った。
[1] 調査体制
ａ．情報収集 （データバンクである日経テレコンヘのアクセス、及び情報誌「さぁ、言おう」にて評価・表彰事例情報提供の呼びかけ）
ｂ．収集体制 （電話及び手紙による情報提供依頼、出張）
[2] 調査出張日程及び出張先
平成７年１２月１８日 東京都江東区（読売「光と愛の事業団」）
平成７年１２月２０日 埼玉県浦和市（県教育委員会）
平成８年 １月２４日 静岡県静岡市（静岡県教育委員会、
静岡県社会福祉協議会、
静岡英和女学院短期大学、
県ふれあい基金財団、
県労働者福祉基金協会）
平成８年 ２月１９日 兵庫県神戸市・尼崎市
〜２０日 （神戸市教育委員会、
神戸市社会福祉協議会、
兵庫県立尼崎病院、
東灘・地域助け合いネットワーク、
兵庫県庁、
兵庫県社会福祉協議会）
平成８年 ２月２２日 福岡県福岡市・佐賀県佐賀市
〜２３日 （福岡県地域福祉振興基金、
福岡県教育委員会、
福岡市中学校生徒会指導研究会、
福岡・さわやか文庫、
福岡市社会福祉協議会、
福岡県社会福祉協議会、
佐賀県長寿社会振興協会、
佐賀市社会福祉協議会、
佐賀県社会福祉協議会、
佐賀県教育委員会）
[3] 調査出張人員 １名
■事業の成果
本事業は、高齢者に対して在宅福祉サービスを提供するボランティア活動の普及啓発及びボランティア活動団体に対する各種支援、国民がボランティア活動に手軽に参加できるようなシステムづくり等を行うものであり、これにより、国民が心豊かに暮らすことができる社会を構築することを目的として実施した。
（１）情報誌「さぁ、言おう」
情報誌「さぁ、言おう」では、市民が高齢社会のあり方を考え、発言する場を提供し、これらの発言や高齢者のためのボランティア関連記事の掲載により高齢者のための社会施設、制度等の一部改善の取り組みが見られた。また市民や企業への「さぁ、言おう」の提供により高齢者のためのボランティア活動への新たな参加の動きが見られた。
（２）市民互助型在宅福祉団体の連携のための市民互助型団体連絡会の設立運営
財政的基盤を持たない草の根型の市民互助型団体のネットワークは、いずれ各自治体ごとに必要であるという共通認識のもとに、現段階では、地域ブロックごとに[1]情報交換、[2]質の向上、[3]ネットワークとして社会提言が行っていける力をつけることの必要性を感じ、連絡会が発足（東北、東海、関西）、さらに、来年に向けて準備会が発足（西日本、関東甲信越）した。今後は、緩やかなネットワークの中から、着地点を各地域におきつつ、全国的な提携を図っていくためのこの連絡会の位置付けは、今後の市民互助型団体にとって、初めて、共通の悩みや意見交換を同じテーブルで、顔の見える形で語り合うという意味において大きな成果を上げた。
（３）ボランティア活動の評価・表彰事例集の作成
従来、ボランティア活動は市民の自主性・自発性によるものであり、参加者に対する評価が余りなされず、そのためボランティア活動への参加者が限られた者だけになっていた。そのため、今回の事例集では先駆的にボランティア活動を評価している事例を多く収集し、公表することでさらにボランティア活動を評価する団体が増加し、ボランティア活動への参加者が増えることが予想される。
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