■事業の内容
（１）観光関連事業の市場規模に関する調査研究
[1] 調査項目
ａ．観光関達産業別市場規模の試算
（ａ）各種パラメーターの推定
（ｂ）市場規模の試算
ｂ．旅行業と関連産業との事業連携の把握
（ａ）旅行業の売上構成の検討
（ｂ）販売委託受託構成の検討
[2] 調査方法
ａ．ヒアリング調査
ｂ．資料、文献調査
ｃ．専門委員会での検討
[3] 報告書の作成
観光関連産業の市場規模<2>〔推計編〕
ａ．部 数：３００部
ｂ．規 格：Ａ４版
（２）大都市住民の観光レクリエーション調査
[1] 大都市住民の観光レクリエーション
ａ．調査設計
（ａ）母集団
東京圏（東京駅を中心に半径５０ｋｍ圏内）
大阪圏（大阪駅を中心に半径３０ｋｍ圏内）
（ｂ）標本数
３，５００（東京圏：２，０００、大阪圏：１，５００）
（ｃ）標本抽出法
層化二段無作為抽出法（３５０地点）
ｂ．調査内容
（ａ）過去１年間の宿泊観光レクリエーションの実態
（ｂ）過去１年間の日帰り観光レクリエーションの実態
（ｃ）過去１年間の海外旅行の実態
（ｄ）今後１年間の観光レクリエーションの志向
（ｅ）その他必要な項目
ｃ．報告書の作成
（ａ）大都市住民の観光レクリエーション調査（第１３回）
・部 数：３５０部
・規 格：Ａ４版
[2] 日帰り観光レクリエーションオムニバス調査
ａ．調査設計
（ａ）母 集 団 全国１８歳以上の男女個人
（ｂ）標 本 数 ２，０００
（ｃ）標本抽出数 層化二段無作為抽出法
（ｄ）調査方法個別面接聴取法
ｂ．調査対象期間
調査回数は２ヶ月毎に３回とし、１回の調査では過去２ヶ月間を対象とする。 調査対象月 ８・９月 １０・１１月 １２・１月
調査時期 １０月 １２月 ２月
ｃ．調査内容
過去２ヶ月間の日帰りレクリエーションの種類別回数
（３）全国観光統計作成調査
[1] 調査内容
ａ．全国観光統計作成のための諸基準等の作成
（ａ）宿泊施設の基準
（ｂ）観光施設の基準
（ｃ）観光統計の全国集計基準の作成
ｂ．全国観光統計の作成
（ａ）宿泊者数の把握
（ｂ）入込者数の把握
[2] 調査方法
ａ．既存資料・文献調査
ｂ．アンケート調査
ｃ．専門委員会での検討（５回）
[3] 報告書の作成
全国観光客数統計『観光統計の調査・集計方法の全国統一』
ａ．部 数：３５０部
ｂ．規 格：Ａ４版
■事業の成果
（１）観光関連産業の市場規模に関する調査研究
観光関連産業の業種別市場規模を試算し、また、旅行業が観光関連産業の中核的位置にあるところから、旅行業における観光関連産業と事業連携内容を把握することにより、今後の観光関連産業業発展のための基礎的資料となった。
（２）大都市住民の観光レクリエーション
[1] 大都市住民の観光レクリエーション
大都市圏（東京駅を中心として半径５０ｋｍ圏内：２，０００人、大阪駅を中心として半径３０ｋｍ圏内：１，５００人）３，５００人を対象としたアンケート調査で、過去１年間の観光レクリエーションの実態と、今後１年間の志向が明らかになり、これからの観光施策を考えるにあたり大きな参考資料となった。
[2] 日帰り観光レクリエーションオムニバス調査
全国２，０００人を対象にして、平成７年８月から平成８年１月までの６ケ月間で、２ケ月毎の日帰り観光レクリエーションの実態が明らかになり、今後の日帰り観光振興施策を考えるにあたり大きな参考資料となった。
（３）全国観光統計作成調査
現在、全国各地の観光統計は各都道府県によってその統計手法がバラバラで県間比較ができない状態である。このため、全国各地の観光統計の集計手法及び集計基準などを整理して全国的に比較可能な観光統計の集計基準を作成したことにより、今後、全国的に統一された観光統計を作成するための基本的資料となった。
|
|
