■事業の内容
（１）アンケート調査の実施
九州地区中小造船業の現状、将来の見通し、今後の経営方針等及び在京の関係団体、商社等に対するアンケート調査を実施した。
（２）ヒアリング調査の実施
アンケート調査を補充するため、中小造船事業者、関係団体及び商社に対してヒアリング調査を実施した。
（３）解析作業の実施
市場縮少、円高対策に対する競争力の維持、仕事量の確保、海外市場開拓及び経営多角化に関する調査結果の解析を実施した。
（４）報告書の作成
上記結果に基づき、九州地区中小造船業の今後の経営方針の指針をとりまとめ、関係機関等に送付した。
[1] 規 格 オフセットＡ４判
[2] 部 数 ３００部
[3] 配布先 関係官庁、造船関係者、委員等
（５）説明会の開催
上記の成果について、門司、長崎の両地区において中小造船事業者を対象に説明会を開催した。
開催地区 門司
開催日 平成８年３月１１日
受講者 造船事業者
開催地区 長崎
開催日 平成８年３月１８日
受講者 造船事業者
■事業の成果
九州、山口（西部）地区の中小造船業は、従来から地域経済に重要な役割を果たしてくるとともに、その地域の雇用の確保に多大な貢献をしてきた。
さらに、昨今の各企業における造船所の再編の結果、九州、山口（西部）地区は瀬戸内海地区とともにわが国造船業の集積地域として、その健全なる発展存続の義務を負うに至っている。
ところが近年、九州を基地とする以西底びき網漁業及び大中型まき網漁業等をはじめとする水産業の縮減少、内航海運の低迷等の厳しい環境に加えて、最近の急速な円高により、仕事量の減少と船価の低迷が九州、山口（西部）地区の中小造船業に直接的に重くのしかかってきており、将来の見通しの暗さのみならず、事業の継続困難な状況に直面している。
このような状態の同造船業が、これまで蓄積してきた経営管理ノウハウ、造船技術を未来に生かし、わが国造船業の責任ある継承の義務を果たすとともに、全産業分野においてその構造改革が提唱されている中で、真の国際化時代に対応しつつ海運、水産業等の海事産業の発展に引き続き貢献するために、経営改革（建造、生産方法の改革）による競争力の維持強化及び中小型船分野における東南アジア等海外市場への展開を中心に新しい分野の開拓の可能性について調査検討を行い、経営方策の指針を提示し、その健全なる発展に資することができた。
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