■事業の内容
（１）大臣承認申請書概要の作成
各地方小船工が作成した大臣承認申請書をとりまとめた。
申請書概要 オフセットＡ４判 ２５０部
（２）大臣承認申請書の作成
各地方小船工において、大臣承認申請書を作成した。
申請書オフセット Ａ４判 １，０００部
（３）事業承継講習会の開催
後継者の育成、後継者のための経営権の安定、自社株についての相続対策などを中心とした講習会を広島、高松、博多の地区にて実施した。
９月２１日 広島、１０月５日 高松、１１月６日 博多
（４）経営多角化促進事業の実施
観光旅客船などの市場の拡充を促進し、企業の維持発展を図るため、関係市町村などに対する現地調査を次の地区にて実施した。
（５）労働災害事故防止活動の実施
全国造船安全衛生対策推進本部（全般安）活動を通じ、造船所からの労働災害事故防止を図るため、安全パトロール等を実施した。
（６）書面実態調査の実施
構造改善を円滑に促進するため、各地方小船工会員のうちの約４００企業を対象に書面実態調査を行い報告書にとりまとめ関係機関に送付した。
[1] 報告書 オフセットＢ５判 ２５０部
[2] 送付先 各地方小船工及び運輸省、各運輸局等の関係指導機関等
（７）委員会の開催
[1] 近代化推進中央委員会
構造改善計画に係る全般的事項について審議を行うとともに、近代化推進地方委員会に対する指導を行った。
[2] 近代化促進地方委員会
構造改善計画推進に係る諸問題の検討及び構造改善参加企業に対する個別指導並びに大臣承認申請書の審議等を行った。
■事業の成果
小型船造船業は、全般的にはこれまでの厳しい状況を脱しつつあるものの、未だ過当競争による安値受注体質、経営管理の不徹底等の問題を克服するには至っていない。
また、わが国国際漁業に対する操業規制の強化により、漁船の構造的な低迷状況が続くと見込まれており、小型船造船事業者の経営状態は極めて厳しいものとなっている。
こうした状況の中で、小型船造船業がその内包する問題を克服し、国民経済の向上、地域経済の振興に貢献していくためには、経営、設備等の近代化を促進し、経営基盤の強化を図ることが不可欠である。
このため、平成５年度から、中小企業近代化促進法に基づく第４次構造改善事業を実施してきたが、本事業の第３年度にあたる平成７年度においては、個々の造船事業者による取り組みを大臣承認申請書の形をとりまとめる作業を行うとともに、労働災害事故防止、経営多角化促進等の事業を実施した。本事業の実施により、小型船造船業の合理化を一層促進させ、企業体質の強化を図ることができた。
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