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■事業の内容

平成7年5月に発効したOPRC条約に規定されている国家緊急計画の中では流出油の防除に対する場合の判断材料とするため、沿岸域の保護優先度を考慮したマップの作成が求められていた。
 平成5年度に実施した「沿岸域のセンシティビティ・マップに関する調査」において、我が国の実情に即した形でのセンシティビティ・マップを早急に整備する必要があるとの結論が得られた。
 このため、東京湾における沿岸域の自然環境及び経済的利用状況に関する情報を収集し沿岸環境保全リスク情報マップの普及版を作成し、関係利用者の意見を取り入れ有効なマップの作成と普及を促進させるため実施した。
(1)調査の方法
 運輸省運輸政策局環境・海洋課の指導のもと、油防除関係者等の協力を得て行った。
 また、東京湾における油防除関係者を対象にワークショップを開催し、広く意見を聴取した。
 東京湾における基礎データの収集は、日本海事検定協会横浜支部に委託し、これらのデータの整理・分類、編集を当協会が行った。
 普及版マップ及びデータブックの印刷、製本については、専門業者である内外地図株式会社に委託した。
(1)調査項目及び内容
[1] 沿岸域環境保全リスク情報マップの作成・普及要領の検討・とりまとめ
a.沿岸域環境保全リスク情報マップの様式、記号デザイン等標記法を検討した。
b.同上マップの地理情報システムを用いたコンピュータ化について検討した。
c.同上マップの整備・普及システム等の現地調査を行った。
調査期間  平成8年2月18日〜2月25日
調査場所  ワシントン
参加人数  日本海難防止協会 1名、 内外地図株式会社 1名
[2] 沿岸域環境保全リスク情報マップ作成のためのデータ収集
a.以下の東京湾における沿岸域環境保全リスク情報マップの基礎データを収集し、沿岸域環境保全リスク情報マップ及び付録のデータブックの原案を作成した。
(a)生態系データの収集
(b)社会・経済活動データの収集
b.「東京湾沿岸域環境保全リスク情報マップ」ワークショップの開催
 東京において官庁、地方自治体、関係団体、関係事業者等を対象に同上ワークショップを開催した。
 参加人数  60名
c.沿岸域環境保全リスク情報マップ及び付録のデータブックの作成及び関連調査を下記の専門機関に依頼した。
 関係調査  (株)日本海事検定協会横浜支部
 マップ及びデータブックの作成  内外地図株式会社
[3] 報告書等の作成
 以下のとおり報告書等を作成した。
a.題 名 (a)東京湾沿岸域環境保全リスク情報マップ
      (b)東京湾沿岸域環境保全リスク情報マップデータブック
      (c)沿岸域環境保全リスク情報マップ整備の促進調査報告書
b.規 格 (a)B1判     3枚
      (b)A4判    94頁
      (c)A4判   200頁
c.数 量 (a)カラー印刷 100部
      (b)100部
      (c)100部
d.内 量 (a)東京湾沿岸域環境保全リスク情報マップの普及版
      (b)東京湾沿岸域環境保全リスク情報マップデータブックの普及版
      (c)本調査の包括的な報告書
■事業の成果

平成5年度調査においてとりまとめた「沿岸域環境保全リスク情報マップ」の作成指針をもとに、本事業では、東京湾をケーススタディーとして、「東京湾沿岸域環境保全リスク情報マップ」と称する情報図を試作した。また、本件に関して開催したワークショップでは、今後の同マップの普及の促進に関して油防除関係者から広く意見を聴取することができた我が国では、平成7年12月15日、OPRC条約に基づく「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」を閣議決定したところであり、同計画においても、このような諸事情の整備が求められている。
 このことからも、本事業は、時宜を得たものであり、今後我が国において、このような情報図の普及を促進する際の一助となるものと思われる。





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