■事業の内容
（１）海洋開発関連の国際会議・展示会への出席
[1] ＯＴＣ９５への出席
ａ．ＯＴＣ９５調査について
（ａ）期 間 平成７年５月１日（月）〜５月３日（水）
（ｂ）派遣人員 １名
（ｃ）場 所 ヒューストン
（ｄ）共 催 米国の石油、化学、鉱物、土木、電気、海洋等の１４の団体
（ｅ）会議・展示会の参加者数 ３３，３５１名
（ｆ）論文発表 ２７６件
（ｇ）展示会 １，３００団体からの展示物が出品された。
ｂ．研究期間等の調査・視察
（ａ）Ｂａｋｅｒ ＆ Ｈｕｇｈｅｓ社
コアリングシステムについての基本的な概念、コアリングツールについて調査した。
（ｂ）Ｂｒａｎｔｎｅｒ ＆ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ， Ｉｎｃ．
「かいこう」で使用した水中コネクタに関する問題点について、意見交換を行った。
（ｃ）Ｄｅｅｐｓｅａ Ｐｏｗｅｒ ＆ Ｌｉｇｈｔ社
テレビカメラ用の耐圧容器（セラミック製、アクリル製など）等についで情報交換を行った。
（ｄ）Ｓｉｍｒａｄ Ｏｓｐｒｅｙ， Ｉｎｃ．社
水中テレビカメラ、石油掘削における坑井口監視用テレビカメラ、前方探査ソナーなどを調査した。
（ｅ）Ｓｅａ−ｂｉｒｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ， Ｉｎｃ．
ＣＴＤの製造に関する、品質管理状況、センサー精度の向上への努力、係留ブイ用の新型ＣＴＤなどについて、意見交換を行った。
（ｆ）ＮＲＣＣ（Ｎｏｒｔｈ Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ）
海洋にて用いられるセンサー（温度、電気伝導度、圧力、流速、塩分濃度 等）の検査、精度を検証する機関であり、検査状況の実際について調査した。
（ｇ）ＮＣＡＲ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）
米国の代表的な気象観測研究に関する研究機関である。ＡＴＤ（Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ）を訪問し、大気・気象研究に用いられる観測機器の開発技術等を調査した。
[2] ＯＭＡＥ９５への出席
ａ．ＯＭＡＥ９５調査について
（ａ）期 間 平成７年６月１８日（日）〜６月２４日（土）
（ｂ）派遣人員 １名
（ｃ）場 所 コペンハーゲン
（ｄ）共 催 米国、英国、カナダ、ノルウェー等の石油、化学、鉱物、土木、電気海洋等に関係する団体
（ｅ）会議（シンポジウム）参加者数 ３９７名
ｂ．研究機関等の調査・視察
（ａ）ＫＴＢ Ｄｅｅｐ Ｈｏｌｅ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ訪問調査
（ｂ）ＯＤＰ Ｂｒｅｍｅｎ Ｃｏｒｅ Ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙ訪問調査
（ｃ）Ｂｒｅｍｅｎ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｇｅｏｓｃｉｅｎｃｅ Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ訪問調査
[3] ＭＴＳ／ＯＣＥＡＮＳ９５への出席
ａ．ＭＴＳ／ＯＣＥＡＮＳ９５調査について
（ａ）期 間 平成７年１０月８日（日）〜１０月１８日（水）
（ｂ）派遣人員 １名
（ｃ）場 所 サンディエゴ
（ｄ）共 催 Ｍａｒｉｎｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｓｏｃｉｅｔｙ
Iｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（IＥＥＥ）
Ｏｃｅａｎ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｓｏｃｉｅｔｙ（ＯＥＳ）
（ｅ）会議・展示会の参加者数 約６００名
（ｆ）論文発表 約４００件
（ｇ）展示会 約１５０団体からの展示物が出品された。
ｂ．研究機関等の調査・視察
（ａ）オーシャンデザイン社
（ｂ）オーシャニアリング社
（２）海外の研究者・技術者の招へい
[1] 極域海洋研究の研究者の招へい
ａ．招へい者
米国 アラスカ大学海洋研究所 １名
ｂ．招へいの内容
（ａ）目 的 北極研究に関する意見交換
（ｂ）期 間 ２月２７日（火）〜３月２日（土）
[2] 海洋観測研究に関する研究者の招へい
ａ．招へい者
カナダ ダルハウジィ大学 １名
ｂ．招へいの内容
（ａ）目 的 Ｃ−１３を利用した基礎生産力並びにＮ−１５を利用した新生産力のデータの評価検討、並びに人工衛星搭載海色センサーから海水中の植物プランクトン色素濃度を推定するための生物光学アルゴリズムの検討
（ｂ）期 間 平成８年３月１０日（日）〜３月２０日（水）
（３）国際協力の推進
[1] 米国（ウッズホール海洋研究所との研究推進）
ａ．派遣人員 １名
ｂ．国際協力推進の内容
（ａ）期 間 ９月２０日（水）〜１０月１日（日）
（ｂ）場 所 ウッズホール海洋研究所（ＷＨＯＩ）
[2] 米国（米国海洋大気庁太平洋海洋環境研究所：ＰＭＥＬ）
ａ．派遣人員 １名
ｂ．国際協力推進の内容
（ａ）期 間 １１月１３日（月）〜1１月２２日（水）
（ｂ）場 所 ＰＭＥＬ（米国）
（４）海洋関係の国際会議の開催
[1] ２１世紀の深海掘削計画（ＯＤ２１）に関する国際会議
ａ．開催日程 平成８年２月２２日（木）〜２４日（土）３日間
ｂ．開催場所 湘南国際村センター
ｃ．開催形態 海洋科学技術センター主催、日本財団及び科学技術庁後援
ｄ．参加者 現行の深海掘削計画（ＯＤＰ）及び地球科学研究に関わる内外の第一線の科学者、行政担当者等約７０名。
海外から科学者、行政担当者１５名を招聘。
■事業の成果
海洋科学技術センターは、海洋の開発に係る科学技術に関する総合的試験研究等を実施しているが、２００海里経済水域の設定及び近年深海底の資源管理等に関する国際海洋法会議の動き等、大陸棚開発、深海域の調査研究等に関する技術開発の重要性が高まってきた。このため、当センターの総合的試験研究もこれまで以上に強力に推進することが必要であるが、これらはいずれも我が国最先端の技術開発であり、その研究開発を効率的かつ安全に推進していくためには、海外の海洋開発先進国の研究機関との連携を図り、共同研究を実施するほか、海外の技術情報を入手し、調査検討を行う必要がある。
このため本事業において、海外で行われる海洋開発関連の国際会議・展示会へ出席し、海外の研究開発機関との協力関係の推進を図り、海外の研究者・技術者との共同研究や意見交換の場を設けたことは、当センターの研究開発事業に資するとともに、我が国の海洋科学技術の進展に大きく寄与するものと思われる。
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