「国際的海上保安業務の推進」の報告書
■事業の内容
[1] 海上保安関係経済協力基礎調査
a. 調査対象国及び日程 クエート 11.26〜11.30
エジプト 12. 1〜11. 9
b. 調査内容
・ 海上保安業務を担当する国家機関と、その設備及び装備
・ 海上警備及び海難救助の体制、海上交通安全確保、海洋汚染の監視取締、海上災害防止、航路標識の維持運用、教育訓練等
c. 訪問先
・ クエート 通信省運輸局、港湾局、沿岸警備隊、環境保護評議会
・ エジプト 環境庁、内務省麻薬取締局、海運省港湾灯台管理局、アラブ科学技術アカデミー、国境警備隊等
d. 調査員 1名
e. 調査報告書 B5判 123頁 200部
f. 配布先 海上保安庁及びその出先機関並びに他の関係機関
[2] 海上保安に関する国内外の情報提供
a. 規格 B5判 74頁×2回
b. 部数 各500部
c. 内容 内外の海上保安業務関係資料及び情報
d. 配布先 海上保安庁及びその出先機関並びに内外の関係者
[3] 近隣諸国海上保安体制調査
a. 調査対象国及び日程 香港 10.26〜10.29
台湾 10.30〜11. 6
b. 調査内容 海上保安体制並びに関係資料の収集
c. 訪問先 (香港) 香港政府・海事局、香港警察、海上管区本部、海運関係者
(台湾) 交流協会台北事務所、亜東関係協会、海岸巡防指令部、刑事警察局第七総隊、関税総局、法務部調査局、基隆港務局
d. 調査員 1名
e. 調査報告書 A4判 176頁 200部
f. 配布先 海上保安関係機関その他の関係機関
[4] 海上保安白書英語版の作成
a. 内容
b. 規格 A4判 114頁
c. 数量 500部
d. 配布先 在外公館、外国公館、及び海上保安機関等
[5] 海外の海上保安事情に関する講演会の開催
a. 形式 講演会及び意見交歓会の開催
広島地区 平成6年11月29日 海上保安協会広島地方本部
門司地区 平成6年12月13日 〃 北九州地方本部
b. 講師 広島地区 米国沿岸警備隊極東司令部 司令官
門司地区 米国司法省麻薬取締局東京事務所 副所長
米国海軍捜査局極東本部調査部特別捜査部 部長代理
c. 聴講者 管内の海上保安関係者
d. 報告書
(a) 規格 B5判 50頁
(b) 数量 800部
(c) 配布先 海上保安庁及びその出先機関等
■事業の成果
わが国は、近年国際社会における責任を果たすため、開発途上国に対する経済・技術協力の拡充が図られているものの、海上保安分野においても海難救助、水路、航路標識関係で逐次実績を積み重ねてきているが、今後さらに充実を図るためには、事前に開発途上国の現状を把握し、資料の充実が必要であることから、海外調査を実施した。
また、新海洋法秩序の形成、SAR条約の発効等海上保安の分野に於ける国際協力のフレームワーク造りが活発化してきており、隣接国をはじめ関係諸国との情報交換、相互協力の重要性が高まっていることから、これらに的確に対応するためには、わが国の海上保安業務を広く海外に周知するとともに、国内的にも理解を得る必要がある。
このため、これら諸問題について調査研究事業を実施したことで、現下の海上保安業務の遂行に寄与し、今後の国際協力の推進に貢献するものと思料される。
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9,271位
(32,303成果物中)
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200 |
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集計期間：成果物公開〜現在
更新日:
2020年5月30日 |
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