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「造船協力事業者に対する技術安全指導」の報告書

 事業名 造船協力事業者に対する技術安全指導
 団体名 日本造船協力事業者団体連合会 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 技術指導
[1] 一般技術指導
 会員所属企業従業員を対象に、現地ニーズに沿った技能指導を行うため、講師を元請等に依頼し、各現地にて講習会を実施した。
a. 開催場所  横浜 他9会員
b. 実施回数  延 10回
c. 指導期間  各回 1日
d. 指導内容  溶接、塗装、足場、玉掛、高所作業車、他の技術、取扱等について
e. 参加者   (a) 講師   各回 1名
(b) 受講者  延 430名
[2] 溶接技術習得指導
 会員所属企業従業員を対象に、溶接技術の向上及び溶接技能工の育成を図るため、講師を元請に依頼し、各現地にて溶接技術に関する座学教育及び実技教育訓練を実施した。
a. 開催場所  (a) 函館  6.11.15〜6.11.29  受講者 20名
(b) 臼杵  6. 7.18〜6. 7.29  受講者 20名
b. 実施回数  各地  1回  計 2回
c. 指導期間  各地 10日間
d. 指導内容  溶接初心者及び溶接未熟者に対し学習及び実習により、溶接技術を習得させた。
(2) 安全指導
[1] 安全講習会
 会員所属企業の事業主及び現場責任者等を対象に、安全意識の高揚、現場作業における安全管理の推進・徹底等を図るため元請の安全担当者・学識経験者等に講師を依頼し講習会を開催した。
a. 開催場所  (a) 横須賀  6.12. 3  受講者 63名
(b) 相生   6.11. 7  受講者 26名
(c) 広島   6. 6.17  受講者 37名
〃    6.11. 2  受講者 39名
(d) 長崎6. 5.11  受講者 96名
〃    6.11.25  受講者 30名
(e) 臼杵   7. 1.19  受講者 36名
b. 実施回数  計 7回
c. 指導期間  各地 1日
d. 指導内容  災害の現状と防止対策、安全衛生に対する心構えと役割、安全管理者の責務と役割等について講習した。
e. 参加者   (a) 講師   各回  1名
(b) 職員   各回  1名
(c) 受講者  延  327名
[2] 危険予知訓練
 危険シートにより災害要因をあげ、災害防止のための対策及び改善をミーティング方式で検討し、各職場において災害要因の先取的予知ができるよう訓練を行った。
a. 開催場所  (a) 横須賀  6. 5.18  受講者 48名
(b) 知多   6. 6.30  受講者 30名
(c) 相生   7. 2.14  受講者 17名
(d) 佐伯   7. 3. 9  受講者 26名
b. 実施回数  各地  1回  計4回
c. 指導期間  各地  1日
d. 指導内容  訓練参加者を7〜8名の単位にグループ分けしたうえ、作業現場をイラスト化した。
e. 参加者  (a) 講師   各回  1名
(b) 職員   各回  1名
(c) 受講者  延  121名
[3] 安全衛生指導
 会員所属企業従業員を対象に、現地ニーズに沿った安全衛生指導を行うため講師を元請に依頼し、各現地にて講習を実施した。
a. 開催場所  横浜 他12カ所(会員所在地)
b. 回数    延 13回
c. 指導期間  各 1日
d. 指導内容  ミニ災害防止のための監督者研修、安全衛生全般、粉じん障害防止、有機溶剤の取扱、監督者・リーダーのための安全衛生管理、女性労働者の安全衛生その他
(a) 講師   各回 1名
(b) 受講者  547名
[4] 災害防止マニュアル
 造船協力企業事業所における災害防止を図るため、管理・監督者及び現場作業者が日常携帯して作業の安全に役立てられるよう、ポケットサイズの災害防止マニュアルを作成した。
a. 規格  B7判 34頁(飛来崩壊災害防止編)、67頁(動力災害防止編)
b. 部数  4,000部×2編
c. 内容  飛来崩壊災害防止編(イラスト入 13項目)
動力災害防止編  (イラスト入 46項目)
■事業の成果

造船協力業は、従業員特に現場作業に従事する技術者及び工員の高齢化とともに、高齢者、未熟練者の災害が増加傾向を見せており、重大災害が後を断たない現状である。
 本年度も引き続き安全講習会、危険予知訓練、災害防止マニュアル作成等の安全指導事業、溶接技術習得指導等の技術指導を実施した結果、一般技術指導溶接技術習得指導を合わせて470名、安全講習会、危険予知訓練、安全衛生指導を合わせて995名と多数の受講者の参加を得た。
 これらのうち、技術指導事業は、従業員の年令構成の高齢化による技術の継承、技術レベルの維持、また造船技術の進歩・発展に伴う新技術の習得等、造船協力業が今後に生き残るうえで極めて重要な役割を果たしている。一方、安全の面では、高齢者未熟練者は別として、会員所属企業全体の災害が年々わずかずつながら減少してきていることは本事業実施の効果によるところが大きく、安全成績の向上に大きな成果をあげている。
 また、災害防止マニュアルについては各方面から好評をいただいており、今後、当業界のみならず造船業界全体の災害防止にも広く活用されるものと思料される。





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