■事業の内容
(1) 危険物の国際基準策定に関する調査研究
国連危険物輸送専門家委員会(国連委員会)第9回小委員会及び第18回委員会における検討課題全般については、危険物輸送国連対応委員会(国連対応委員会)、同第一部会並びに同第二部会及び関係作業部会を開催して検討した。国連委員会の議題中「酸化性物質の液体の危険性評価基準」、「エアーバッグ等の品名の改正」及び「反応性物質の危険性評価試験としての圧力容器試験の策定」については、わが国提案文書を策定し国連委員会に提出した。
[1] 委員会の開催(国内)
a. 危険物輸送国連対応委員会
委員構成:学識経験者8名、関連業界実務者7名
及び官庁関係者9名(合計:24名)
b. 危険物輸送国連対応委員会第一部会圧力容器試験部会
委員構成:学識経験者2名、関連業界実務者8名
及び官庁関係者7名(合計:17名)
c. 危険物輸送国連対応委員会第二部会
委員構成:学識経験者1名、関連業界実務者12名
及び官庁関係者8名(合計:21名)
d. 危険物輸送国連対応委員会第二部会酸化性物質試験部会
委員構成:学識経験者3名、関連業界実務者4名
及び官庁関係者6名(合計:13名)
[2] 国連委員会への対応(海外)
当協会からの派遣委員は、国連委員会第9回小委員及び第18回委員会に出席し、国際基準に関連して国連対応委員会の検討結果である日本提案を発表するとともに各種案件について我が国の意向を表明するとともに国際的動向の調査及び関係者との意見交換を行った。
■事業の成果
国連危険物輸送専門家委員会は、日本、欧州主要国、米国等をはじめとする19カ国及びIMO(国際海事機関)、ICAO(国際民間航空機機関)、IAEA(国際原子力機関)等国際機関が参加し、各運送モードに共通な危険物輸送に関する国際基準を策定している。従って、危険物の国際海上運送基準に直接わが国意見を反映することは、わが国の危険物海上運送に係わる主官庁及び関係業界にとって極めて重要なことと認識されている。本事業においては、国連危険物輸送専門家委員会の検討課題を討議し日本提案を策定することを目的として危険物輸送国連対応委員会を設置しこれに対応している。本年度は、2回にわたる国連委員会の各種検討課題に対応するとともに日本提案として「酸化性物質の液体の危険性評価基準」、「エアーバッグ等の品名の改正」を提出し、加えて「反応性物質の危険性評価試験としての圧力容器試験の策定」を提案し危険物輸送国際基準の策定に寄与することができた。また、危険物輸送に関する国際舞台における動向を調査し危険物の海上輸送関係官庁及び関係業界に貴重な情報を提供することができた。これら本事業の国際的活動は、結果としてわが国の危険物海上安全運送基準の策定にも貢献するものと思料される。
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