■事業の内容
(1) 構造改善計画促進のための指導
[1] 大臣承認申請書概要の作成
各地方小船工が作成した大臣承認申請書をとりまとめた。
申請書概要 オフセットB4判 250部
[2] 大臣承認申請書の作成
各地方小船工において、大臣承認申請書を作成した(各地方小船工に委託して実施)。
申請書 オフセットB4判 1,000部
[3] 労働災害事故防止活動の実施
全国造船安全衛生対策推進本部(全船安)活動を通じ、造船所からの労働災害事故防止を図るため、安全パトロール等を実施した(各地方小船工に委託して実施)。
[4] 業界PRパンフレットの作成
平成5年度のポスター掲出をうけて、地方版として各小船工毎にPRパンフレットを作成し、関係機関に送付した(各地方小船工に委託して実施)。
パンフレット A4判 3,400部
送付先 各種学校、商工会等
[5] 雇用管理の改善
若年労働者を中心とした、労働力を確保し、業界の活性化を図るため、職場環境の改善、労働時間の短縮、福利厚生の充実、募集・採用の改善等についての具体策を検討・策定のうえ報告書にとりまとめ、講習会を開催した((社)関東小船工に委託して実施)。
a. 報告書 オフセット B5判 100部
b. 講習会
(a) 開催場所 横浜
(b) 開催期間 1日
(c) 講師 学識経験者
(d) 受講者 造船事業者
(2) 書面実態調査
構造改善を円滑に促進するため、各地方小船工会員のうちの約300企業を対象に書面実態調査を行い報告書にとりまとめ、関係機関に送付した。
a. 報告書 オフセット B5判 250部
b. 送付先 各地方小船工及び運輸省、各運輸局等の関係指導機関等
■事業の成果
小型船造船業は、全般的にはこれまでの厳しい状況を脱しつつあるものの、未だ、過当競走による安値受注体質、経営管理の不徹底等の問題を克服するには至っていない。
また、わが国国際漁業に対する操業規制の強化により、漁船の構造的な低迷状況が続くものと見込まれており、小型船造船事業者の経営状況は極めて厳しいものとなっている。
こうした状況の中で、小型船造船業がその内包する問題を克服し、国民経済の向上、地域経済の振興に貢献していくためには、経営、設備等の近代化を促進し、経営基盤の強化を図ることが不可欠である。
このため、平成5年度から、第4次構造改善事業を実施してきたが、平成6年度においては、個々の造船事業者による取り組みを大臣承認申請書の形にとりまとめる作業を行うとともに、労働災害事故防止、各地区毎の業界PRパンフレットの作成、雇用管理の改善等の事業を実施した。
本事業の実施により、小型船造船業の合理化を一層促進させ、企業体質の強化が図られたものと思料される。
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