(5) 今後の基本方策と推進の方向の検討 新システム導入についての問題点、課題について、その解決方策としての支援方策及び推進方策を荷役システム等について検討し、内航海運システム近代化のために関連する業界、荷主、行政が取り組むべき分野について、提言のかたちに取りまとめた。 [1] 新システム導入の支援方策 a. 技術開発 運航費の経済性向上や環境問題に対処するため、無人化機器の開発や省エネルギーエンジンの開発への支援導入、及び安全確保のための技術開発支援 b. 新内航船の高遠運航に対応した航路整備 専用航路の設定などの対策導入 c. 新内航船建造に対する優遇措置 建造費の助成、特別融資制度の設立、税制上の優遇 d. 港湾施設の整備促進 港湾整備計画における新内航船システム導入可能な港湾への必要機能追加 e. 現行荷役システムの改善と高速荷役システムヘの支援 f. 新内航船の所有形態 リスク回避のための共同運行会社による所有形態の検討と導入 g. 新内航船システムの利用促進のための優遇措置 荷主、運送業者に対する複合一貫輸送用機器への税制優遇、これらの整備のための各種税制、財政投融資による助成措置の充実 [2] 推進方策 a. 乗船員などの生活環境の整備 b. 船舶の規格統一による運航コストの削減 建造コストの削減、港湾利用の効率化、荷役作業の標準化 c. 運航ダイヤの定時性維持 d. トラックの無人航走の促進 トラック運送業者との共同化、事業共同組合方式等による協業化、組織化による発着連携体制の確立等 e. 内航海運事業者の荷主開拓、集荷力の強化 コンテナフレートステーションの整備による集荷・配送体制の確立、荷主へのPR f. 陸上輸送機器との規格統一 コンテナやパレットの業界全体統一化 g. 日曜荷役の実施、夜間荷役の弾力化 h. 情報システムによる運航の効率化 荷主への運航情報、空きスペース情報の提供、荷役計画の情報システム化 i. 荷主の協力によるモーダルシフトの推進 納期調整による輸送量の平準化、繁忙期における他の輸送機関との調整 j. 推進体制の確立 荷主、行政とタイアップした強力な推進機構の確立
■事業の成果
