(1) 高齢者の移動実態と移動理由に関する調査研究-東京都 [1] 調査研究の内容 本調査研究は、東京都-世田谷区・板橋区・江戸川区・八王子市・多摩市における高齢人口の移動を理由別に実態調査し、その調査結果を多面的に比較分析し、東京都における高齢者の居住移動の概括を明らかにする研究分析を行った。 [2] 実態調査の内容 a. 配偶関係 b. 疾病・身体障害の有無 c. 教育程度 d. 就業形態 e. 転入前の住居 f. 転入の形態 g. 転入の理由 h. 転出の理由 [3] 分析報告書の作成 a. タイトル 「東京都/高齢者の居住移動と理由に関する調査研究」 b. 規格 B5判 174ぺージ c. 部数 1,000部 d. 配布先 都道府県・政令都市・関係機関・関係省庁 (2) 東アジア地域/中国・韓国・台湾の人口高齢化と高齢者の実態に関する調査研究 [1] 調査内容 本調査は、東アジア地域の人口高齢化の進展と高齢者の生活実態を調査研究し、各国の人口高齢化と高齢者の実態分析を行った。 [2] 調査項目 a. 人口関係:世帯・家族構成・独居老人の実態等 b. 生活関連:生活費・社会保障・就労・保健医療等 c. 各国における高齢者の生活実態調査の現状研究 [3] 現地調査地域 中国・韓国・台湾 [4] 調査方法 統計データの収集と現地調査 [5] 収集分析データ a. 各国における高齢化の現状分析 b. 各国における高齢者生活状況調査 [6] 分析報告書の作成 a. タイトル 「東アジア地域/高齢化問題研究-中国・韓国台湾の人口高齢化と高齢者の生活状況」報告書 b. 規格 B5判 103ぺージ c. 部数 1,000部 d. 配布先 関係省庁・専門家・関係機関・自治体行政官 (3) 高齢化社会対策に関する国際研究-フランスにおける高齢者福祉医療対策の調査研究 [1] 研究内容 a. フランスにおける高齢者福祉医療対策の歴史 b. フランスにおける高齢者福祉医療対策の現状 c. フランスにおける高齢者福祉医療対策の制度 d. フランスにおける高齢者福祉医療対策のケーススタディ [2] 現状調査内容(ケーススタディ) a. フランス・コートドール県における高齢者対策の実際 [3] 研究報告書の作成 a. タイトル 「フランスにおける高齢者福祉医療対策」 b. 規格 B5版 144ぺージ c. 部数 1,000部 d. 配布先 自治体行政官・関係省庁・関係研究機関等 (4) 「エイジング情報センター」英文資料の作成 [1] 内容「日本の人口高齢化と高齢化問題-英文資料」 a. 人口・世帯・家族 b. 経済・社会・労働力 c. 保健・医療・福祉 d. 高齢化社会対策 e. 高齢者及び高齢化社会に関する研究の現状 [2] 仕様 a. タイトル 「AGING IN JAPAN」 b. 規格 B5変形版 145ぺージ c. 部数 1,000部 d. 配布先 国連等国際機関・国際研究機関・関係省庁
■事業の成果
周知のごとく、我が国の高齢化社会の進展は、そのスピードの速さにおいて人類の経験を超えたものである。とりわけ社会経済システムに及ぼす影響はその多様性の故に、将来展望を困難なものにしている。 高齢者の居住移動と理由に関する調査研究/東京都は、首都圏の中心である東京区市高齢者の居住移動の動向を、その理由別に調査分析し、高齢化社会対策を推進する地方自治体等に提供し、今後都市化と高齢化の進展に対する政策対応を迫られている自治体の対策推進の参考資料とする。 また、高齢化社会の諸問題はわが国のみならず国際社会においても、その緊急性が現実的問題となっている。特に東アジア地域においては人口問題の観点から、人口構造変化と都市化がもたらす社会的影響として人口高齢化が大きな問題となっており、高齢者の増大に伴ってその対応対策の遅れが社会経済発展の阻害要因ともなっている。 従って、東アジア地域における人口高齢化と高齢者の生活実態-中国・韓国・台湾の調査研究は、各国の高齢化対策推進にとって極めて有効であり、わが国の高齢化社会対策の推進にとっても有効な対応の新しい対策の進展が期待出来る。特に近年、経済成長が著しい中国・韓国・台湾は、等しく人口抑制政策を積極的に推進してきた経緯もあり、人口高齢化がもたらす経済社会システムの諸変化に対応するために、新しいシステムの構築が望まれており、この分野におけるわが国への協力期待は大変大きなものがある。 翻ってわが国において、高齢者福祉医療対策の推進は遅々として進まず特に要介護高齢者の在宅介護問題は行政の重要課題となっている。 そこで、高齢化社会対策に関する国際調査研究-フランスにおける高齢者福祉医療対策の調査研究は、人口の高齢化を先進国の中で最初に経験したフランスの高齢者対策の歴史的変遷と現状調査-ケーススタディを以てわが国の高齢者福祉医療対策推進の参考に資する。 このことは、わが国の国際的立場を高めるとともに、今後高齢化社会を経験する中進各国および開発途上国にとっても、極めて有効な資料を提供するものであり、わが国の新しい高齢化社会対策の策定等の参考資料ともなるものである。 また、国際環境においても情報化社会の進行と共に、わが国の高齢化に関する情報の提供が広く望まれている。「エイジング情報センター英文資料の作成-AGING IN JAPAN」の作成は、英文資料の提供を望む国際社会の要望に積極的に応えることとなり、わが国の国際協力の環境を一層向上させるものである。
