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「海洋法条約に係る海上保安法制に関する調査研究」の報告書

 事業名 海洋法条約に係る海上保安法制に関する調査研究
 団体名 海上保安協会 注目度注目度5


■事業の内容

海洋法条約の受け入れに対し適確に対応していくため、海上保安業務を遂行するうえでの具体的重要事項についてこれまでの検討も踏まえ、当協会に設置した学識経験者、海上保安関係者等よりなる海洋法条約検討委員会において、海洋法条約の各条項のうち海上保安業務に密接な関連を有する事項に範囲をしぼり、具体的に調査研究を行うとともに、外国における法制度等に関し具体的かつ詳細な調査研究を行い、国内法整備の方向付等に関して具体的な提言を行うための各論的な検討を実施し、報告書にまとめた。
(1) 海洋法条約検討委員会の調査研究
[1] 委員会開催回数    10回
[2] 構成  学識経験者等 19名
[3] 検討内容
a. 前年度までの調査結果についての報告に引き続き、平成6年度における委員会の進め方及び第2回委員会の検討項目の事前説明。
b. 海洋環境に係る管轄権を排他的経済水域及び大陸棚まで拡大するための規定の整備。
c. 新しい領海警備法制等の検討。
d. 新しい領海警備法制等の検討。
e. 新しい領海警備法制等の検討及び平成6年度報告書の編集。

(2) 調査報告書
[1] 規格   B5判  72頁
[2] 数量   300部
[3] 配布先  海上保安庁等、関係省庁、関係機関等
■事業の成果

海上保安協会内に設置した学識経験者、海上保安関係者等よりなる海洋法条約検討委員会において、海洋法条約の各条項のうち海上保安業務に密接な関係を有する事項に範囲をしぼり、具体的な調査研究を行った。また、外国における法制度に関して具体的かつ詳細な調査研究を行った結果明らかになった関連規定の解釈・運用及び現行の国内法制度の問題点を踏まえ、海上保安法制度を整備するための基本方針を策定するとともに、関連規定ごとに関連国内法令の改正整備に関する具体的な提言を行った。これにより平成7年度を最終年度とする本調査研究は、海上保安制度の円滑な整備に貢献し、新しい国際関係の中にあって、わが国の公益に資するものと思料される。





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更新日: 2019年10月19日

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