海洋法条約の受け入れに対し適確に対応していくため、海上保安業務を遂行するうえでの具体的重要事項についてこれまでの検討も踏まえ、当協会に設置した学識経験者、海上保安関係者等よりなる海洋法条約検討委員会において、海洋法条約の各条項のうち海上保安業務に密接な関連を有する事項に範囲をしぼり、具体的に調査研究を行うとともに、外国における法制度等に関し具体的かつ詳細な調査研究を行い、国内法整備の方向付等に関して具体的な提言を行うための各論的な検討を実施し、報告書にまとめた。 (1) 海洋法条約検討委員会の調査研究 [1] 委員会開催回数 10回 [2] 構成 学識経験者等 19名 [3] 検討内容 a. 前年度までの調査結果についての報告に引き続き、平成6年度における委員会の進め方及び第2回委員会の検討項目の事前説明。 b. 海洋環境に係る管轄権を排他的経済水域及び大陸棚まで拡大するための規定の整備。 c. 新しい領海警備法制等の検討。 d. 新しい領海警備法制等の検討。 e. 新しい領海警備法制等の検討及び平成6年度報告書の編集。