■事業の内容
我が国の沿岸海域では大型、小型の貨物船が沿岸の通航路に沿って航行し、岬付近では、これらの船が収斂している。
一方、岬付近は、海洋レジャー船舶や漁船等の活動の盛んな場所ともなっており、これらの船舶が輻輳し、同海域における海難事故が多発しているのが現状である。
現在、沿岸海域を航行する船舶は、海上保安庁が発効している海図や水路誌を使用しているほか、日本船長協会等によって、大型船の航路として小型内航船が集中する航路付近海域を避けて航行するよう指導が行われるなど関係者による航行安全対策が推進されているが、衝突事故防止のためには、さらなる総合的な安全対策の検討が急務となっている。
このため、本調査研究では、多くの沿岸海域の中から緊急に対策が必要な海域を抽出し、同海域の航行安全対策について調査研究を実施した。
(1) 現地調査、アンケート調査及び航行船舶実態調査
[1] 現地調査
下田において開催した第一回作業部会閉会後、爪木埼へ移動し調査対象海域の現地視察を実施した。
[2] 実態調査
下田沖及び大島北側沖において、それぞれレーダー及び目視による航行船舶の実態調査を実施した。
[3] アンケート調査
下田沖から大島沖における、船舶交通の実態、漁船やプレジャーボート等の活動状況、特異な気象・海象等を調査するため、同海域の航行経験がある船長または航海士を主とした対象としてアンケートを実施した。
(2) 調査項目及び内容
本年度実施した調査研究の項目及び内容は次のとおりである。
[1] 委員会による研究
a. 緊急に対策が必要な通航路の抽出
b. 抽出した通航路の交通環境の現況調査
(a) 地形
(b) 気象
(c) 海象
(d) 通航方法
(e) 航行援助施設
(f) 海難発生状況
[2] 現地調査
[3] 抽出した通航路における船舶交通の実態把握(レーダー及び目視観測)
a. 通航船舶の状況
b. 漁船の操業状況
[4] アンケート調査
[5] 報告書の作成
(3) 報告書の作成
調査研究結果を取りまとめ、報告書を作成した。
[1] 部数 :70部
[3] 配布先:委員、関係官庁、その他
■事業の成果
本調査研究は、沿岸域航行船舶の安全確保にあたって必要な「航行船舶交通流の整備」に着目し、その手法について調査研究し、安全対策を策定提案しようとするものである。
本年度は第一年度として、検討対象海域を、伊豆下田沖〜大島北川海域の間とし、交通流整備の検討の基礎となる、(1)航行環境、(2)交通実態、(3)操船者の意識、等について調査し、その一次解析を行い問題点を抽出した。
この結果、今後この問題点を軽減又は解決できるような航行安全対策を提言することにより沿岸海域通航路における船舶の安全航行に寄与するものと思料される。
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