■事業の内容
(1) 海上防犯連絡協議会の運営
当協会の中央本部に設置された「海上防犯連絡協議会」を6月14日開催し海上防犯活動についての事業計画を策定するとともに、構成団体及び管下各方本部に周知し推進した。
[1] 構成メンバー
構成団体 (9団体、委員9名)
(社)日本船主協会、(社)日本旅客協会、日本内航海運組合総連合会、日本タンカー協会、(社)大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、(社)日本船長協会、(社)日本マリーナ協会、(社)日本外洋帆走協会
官庁側委員 (7名)
事務局関係者(9名)
[2] 審議決定事項
a. 平成4年度海上防犯活動実施状況について
b. 平成5年度海上防犯活動実施方針について
(2) 海上防犯地方連絡会議の運営
当協会の地方本部に設置された「海上防犯地方連絡会議」を開催し、海上防犯指導員が行う防犯指導の連絡を行うとともに、海上防犯連絡協議会の策定した事業計画の遂行について協議した。(平成5年5月〜平成6年2月)
[1] 開催地方本部
北海道、東北、関東、東海、神戸、広島、門司、舞鶴、新潟、南九州、沖縄の各地方本部所在地区
[2] 構成員 各地区ごとに1〜17名とし、管内の関連団体及び関係官庁の職員で構成
[3] 議題(主なもの)
a. 海上犯罪の現状 d. 海上防犯活動実施状況
b. 海上防犯活動実施計画 e. その他
c. 海上防犯活動実施方針
(3) 海上防犯指導員の配置と防犯活動
一般旅客船の多い港、海洋レジャーの活発な海域等に係る全国所要の地に所在する当協会の19支部に、海上保安庁の推薦に基づき当協会で委嘱した海上防犯指導員35名により、海上保安部署の指導を受けながら海上防犯活動を実施した。
[1] 海上防犯指導員の配置数
小樽2、函館1、塩釜2、青森1、横浜3、横須賀2、名古屋2、鳥羽1大阪2、神戸3、広島2、尾道1、香川1、門司2、福岡2、舞鶴2、新潟2、南九州2、沖縄2(地方本部)計1地方本部18支部、35名
[2] 海上防犯活動
防犯パトロール、訪船指導、旅客船会社の営業所等の巡回連絡、海上における防犯意識の高揚に関する啓蒙活動、海上犯罪認知の際の海上保安部署への通報等
(4) 海上防犯連絡員の配置
海上防犯連絡員は、海上における犯罪を認めた場合の海上保安庁又は海上保安官連絡所への通報を行うもので、所轄海上保安部署の指名により、所属支部から「海上防犯手帳」を交付した。
なお、地方本部別「海上防犯手帳」の配布部数はつぎのとおりである。
北海道5、東北4、関東22、東海4、神戸5、広島5、門司16、舞鶴4、新潟4、南九州19、沖縄5、合計93
(注)配布部数は、海上防犯連絡協議会の決定による。
(5) 海上における防犯意識の高揚
[1] 海上防犯講習会の開催
海上防犯地方連絡会議の開催により、カーフェリー、海運会社、マリーナ、漁協等とし、次の地区において、海上防犯講習会を開催した。
根室地区(根室支部) 松山地区(広島地方本部)
塩釜地区(塩釜支部) 門司地区(門司支部)
秋田地区(秋田支部) 福岡地区(福岡支部)
名護地区(沖縄地方本部) 舞鶴地区(舞鶴地方本部)
(注) ()内は担当地方本部又は支部を示す
議題(主なもの)
a. 海上防犯について b. 海上防犯の一般的事項について
c. 警備救難業務について d. 海上保安部署への通報体制の確立
e. 海上犯罪と防止対策 f. 最近の犯罪傾向について
[2] 海上防犯ポスターの配布
海上防犯を呼びかけるポスターを作成して、全国の各地方本部、支部に配布し、カーフェリー・旅客船及び船客待合所・マリーナ等に掲示した。
なお、地方本部別配布枚数は次のとおりである。
北海道2,500、東北1,350、関東2,300、東海1,100、神戸2,100、広島2,600、門司2,800、舞鶴1,400、新潟1,200、南九州1,500、沖縄700、中央本部450、計20,000
[3] 海上保安官連絡所の設置
アクリル製の看板を作成して、全国の各地方本部、各支部に配布し、管内の営業所・マリーナ等に設置した「海上保安官連絡所」に掲示した。
なお、地方本部別配布枚数は次のとおり ()内は既設設置数
北海道5(89) 東北5(86) 関東11(85) 東海4(38) 神戸6(85) 広島7(126) 門司29(141) 舞鶴5(65) 新潟6(57) 南九州14(62) 沖縄8(34) 計100(868)
[4] テレホンカードの配布
海上防犯意識の高揚を図るため、テレホンカードを作成配布した。
なお、地方本部別配布枚数は次のとおりである。
北海道124、東北69、関東119、東海59、神戸104、広島129、門司139、舞鶴69、新潟59、南九州79、沖縄40、中央本部10計 1,000
■事業の成果
海上防犯活動事業は6年を経過し、海上防犯指導員の配置された各海上保安部署の指導を受けながら活発に実施するとともに、新たに海上防犯連絡員を配置して、海上保安部署又は海上保安官連絡所への犯罪通報体制の拡充を図ったほか、全国の支部で海上防犯ポスターを掲示する等活発な啓蒙活動を実施したことにより、防犯意識の高揚、海上における犯罪の発生防止、安全で快適な環境づくり等に寄与するものと思料される。
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