■事業の内容
船舶等の海難の中には、軽妙な事故に遭遇した者が、自らが発見されるためにとった措置等が不十分であったこと、海上監視機器等の探知能力に限界があること等の理由により、当該船舶等への速やかな指導・援助活動等がなされず、気象・海象の変化等の状況変化から大規模な二次海難に至ったケースが発生している。
現状における海上監視システムは、レーダー及び目視が主流であるが、リモートセンシング技術等の進歩から、それらの技術の利用による監視能力の向上が可能となっている。
また、海難に遭遇した者が効果的な捜索を受けるための被発見性向上のための方策について、当該者のとるべき措置等の運用面及び捜索対象の被発見性の両面から検討していくことが求められている。
これらのことから、先進技術を利用して監視能力を向上させた海上監祝システムのコンセプトを形成するための調査研究を行うほか、船舶等の被発見性向上のための方策等について調査研究を行い、海難防止に資することを目的として次のとり実施した。
(1) 調査の方法
[1] 委員会による検討
学識経験者、関係団体及び関係官庁で構成する委員会「海上監視システム調査委員会」を設置して調査研究を推進し、本委員会のもとに専門家を中心とする作業部会を設けて、特殊な問題について調査研究を推進した。
a. 委員会の開催 3回
事業の開始に先立ち、委員会の主要委員及び事務局等関係者により、今後の調査方針・方法等を検討した。
b. 作業部会等の開催 4回
海上実験の方法や解析についてといった特殊な問題について検討した。
[2] 海上実験
a. 現状の視察
作業部会会議前に、羽田飛行場よりファルコン機に搭乗して、監視システム機器の現状を視察した。
b. 海上実験
各種監視機器により、小型船舶、ライフラフト等各種対象物の発見性の対比のための海上実験を行った。
相模灘、熱海初島沖合いにおいて、海上保安庁の全面的な協力を得て「セスナ機搭載の合成開口レーダ」「ファルコン搭載の捜索レーダ」及び「ヘリコプター(ベル212)の長波長赤外放射計」により、巡視船“のじま”を母船とした漂流物を物漂として、それぞれの器機によりデータを収集した。
「捜索レーダ」及び「放射計」により収集したデータの解析は、海上保安庁の協力を得て実施した。
[3] 委託研究
「合成開口レーダ」により収集したデータは、専門会社に委託して、データ画像作成とデータの解析を行った。
(2) 調査の項目及び内容
船舶等の海難の中には、軽微な事故で切迫した危険がないにも拘らず、
○ 監視機器等の探知能力と対象物の色彩、形状、電波反射面積等の被発見性との関係による監視能力の限界
○ 船舶側が捜索を受ける際にとるべき措置の不足
○ 海難情報の不足、遅延、不確定等による広大な捜索海域の設定による捜索効率の低下
等の理由から、従来の監視方法・技術では監視対象の位置が確認できないまま、当該船舶に対する速やかな指導・援助活動がなされず、気象・海象等の状況変化から大規模な二次海難に至ったケースが発生している。
このような背景から、先進的技術を利用した新しい海上監視システムを構築する等により、海難防止のための指導・援助を強化することが求められており、さらに、海上監視システムの能力を踏まえて、海難に遭遇した者が発見されるためにとるべき措置等を明確に示すこと等により、二次海難の防止を図っていくことが求められている。
このため、我が国の実情に即した海上監視システムの参考とするため、海外における海上監視システムの概要に関する文献及び関係資料の収集・分析等を行うほか、リモートセンシング技術等先進技術の海上監視システムヘの利用に関する調査研究を行い、新しい海上監視システムのコンセプトを形作り、海上監視システムの能力向上に反映させるとともに、捜索対象の発見率向上のための方策等を調査研究し、その結果を関係者に対して広く周知啓蒙を図るため、2年計画で実施し、本年度は基礎的事項について下記のとおり調査研究を行った。
[1] 海外における海上監視システムの概要(システムの構成、利用実態、成果等)に関する文献調査、関係資料の収集及び解析
[2] リモートセンシング技術等先進技術の海上監視システムヘの利用に関する調査研究
[3] 海上実態
今年度は、まず内外における種々のリモートセンシング技術の検討を行った。その結果、最も分解能の高い合成開口レーダに着目し、その捜索機器として能力を調査することとなった。
合成開口レーダは極めて分解能の高いことが特徴であり、現状の捜索用レーダをはるかに凌ぐものであるが、海上捜索システムを構築する立場から見た有効性の評価はほとんど行われていなかった。したがって、今年度は、開口合成レーダの性能調査を主目的として海上実験を行った。同時に、比較のため従来の捜索用レーダと長波長赤外放射計についても同一現場で性能調査を行った。
(3) 報告書の作成
[1] 部数 :50部(コピー製本)
[2] 配布先:委員、関係官庁、その他
(4) 委員会の開催
[1] 海上監視システム調査委員会3回
[2] 同上 作業部会4回
■事業の成果
現状の海上捜索監視システムは、人間の視覚による作業を主体に位置付けている。しかし、条件の悪い夜間や荒天時には、照明弾の投下やサーチライトを併用して捜索することになり捜索効率が低くなる。
本委員会では、電子機器の性能・形態・製作技術の発展により高度に進歩したリモートセンシング技術を導入し、監視能力を向上させた新しい海上捜索システムのコンセプトを確立することを目的としている。
このため、電子機器利用のリモートセンシング技術が海上監視システムとして使用可能の範囲はどのような状況にあるかを探っている。
この結果、業界では、どのような点に開発目標が必要かの再認識ができる。また、遭難者が、被発見性の向上のために成すべき措置についての改良点が判れば、救助率が向上するものと期待できる。
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