■事業の内容
海上安全及び海洋環境保全の問題は国内だけでは推進できるものではなく、国際協調が不可欠である。従って、常に国際的な動きに注目する必要があるため、本年度もIMO(国際海事機関)のMSC(海上安全委員会)、NAV(航行安全小委員会)、LSR(救命・捜索救助小委員会)・MEPC(海洋環境保護委員会)、BCH(バルクケミカル小委員会)等に対しては積極的に参画を図り、アドバイザーとして、我が国代表を補佐するとともに、我が国の適切な対策立案に寄与し、海上安全及び海洋環境保全の推進に資することを目的として実施した。
(1) 海難防止関係
海上交通の国際的性格上、海上安全の問題については、常に国際的動向に注目して、これらを斟酌する必要がある。
現在、IMOにおいて「船位通報の義務化」及び「海難の人的要因」について検討されており、また、1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約(SAR条約)のSAR計画における各国のSAR体制の充実及びこれに関係する全世界的な海上遭難・安全システム(GMDSS)の運用が進められている。
そこで、これら海難防止関連事項を中心に各国の動向を調査するとともに、我が国の対処方針等を検討した。これらの対処方針は、IMO関連会議に調査員を派遣して反映を図った。
[1] 調査の方法
a. 委員会の開催
学識経験者、関係団体及び関係官庁等で構成する「海難防止の国際的動向に関する調査研究委員会」を開催して、わが国における問題点、対処方針等及び委員会のもとに専門家を中心とする作業部会を設けて、船位通報の義務化に関する技術的な問題について詳細な調査検討を行った。
(a) 検討事項
イ. LEGにおける動向及び対応について
ロ. IMOにおける最近の動向について
ハ. 本年度調査のとりまとめ
ニ. その他
b. 作業部会の開催
(a) 検討事項
イ. LEGにおける動向及び対応について
ロ. その他
ハ. IMO第39回NAVにおけるSOLAS改正への対応について
ニ. その他
(b) 関係資料の収集、整理及び解析
当協会ロンドン連絡事務所との連繋のもとに各国の関連情報、関係資料の収集、整理及び解析を行った。
(c) IMO会議への出席
IMO会議で審議される事項については、特に我が国が慎重に対応しなければならない重要課題であるため、次の会議に調査員を派遣、出席させ、委員会における研究結果を踏まえて、当協会ロンドン連絡事務所と密接な協力のもとに、我が国の意見の反映を図った。
イ. 第62回MSC
(イ) 開催日:平成5年5月24日〜28日
(ロ) 場所 :ロンドン
(ハ) 調査員:1名
ロ. 第39回NAV
(イ) 開催日:平成5年9月6日〜10日
(ロ) 場所 :ロンドン
(ハ) 調査員:1名
[2] 調査項目及び内容
IM0会議の議題である下記の項目について、前年度に引き続き調査研究を行った。
a. 船位通報の義務化
(a) MSCに提出された各国提案について
(b) NAVに提出された各国提案について
(c) SOLAS第V章8の改正について
(d) COLREGの改正について
(e) 航路通航の強制化について
b. 海難の人的要因
(a) SOLAS,COLREG,STCW各条約及び総会決議との関係について
(b) 標準海事航海用語及びシースピークについて
c. SAR条約に基づく各国SAR計画の状況
(a) SAR条約の現状について
(b) GMDSSにおける遭難情報の伝達手続きを含む海上SAR業務の実施方針
(c) 航空及び海上捜索救助の調和について
d. GMDSSの体制・運用等について
(a) SAR条約との関係について
(b) 現存漁船へのGMDSS条項の適用について
(c) EPIRB誤発射を防ぐ方法について
e. 電子海図
(a) 電子海図の性能基準について
(b) 電子参考図のガイドラインについて
[3] 報告書の作成
調査研究結果を取りまとめ、報告書を作成した。
a. 部数 :150部(コピー製本)
b. 配布先:委員会及び関係官庁、団体、図書館、教育機関等
[4] 委員会の開催
a. 海難防止の国際的動向に関する調査研究委員会 3回
b. 同上 作業部会 2回
(2) 海洋汚染防止関係
海洋汚染防止の国際的を取り決めの基本となるMARPOL73/78条約は、附属書I(油)、附属書<2>(ばら積みの有害液体物質)及び附属書V(廃棄物)が既に発効し国際的に実施されており、附属書<3>(容器に収納して運送される有害物質)についても平成4年7月1日から発効している。附属書<4>(汚水)についてはまだ発効要件を満たしていない。
この他、現在IMOにおいては船舶からの大気汚染の防止規制及び船舶のバラスト水による有害生物の移入規制等について新しい附属書の策定に向けて審議する一方、新たな海洋汚染問題に対応するための既存の条約に対する改正審議が引き続き行われている。海洋環境問題は、ますます多岐にわたって国際会議の場に提起される傾向にあり、海運主導国である我が国は、あらゆる問題に積極的に取り組み、国際対応への参画が求められている。
かかる状況を踏まえ、本事業は海洋汚染防止に関する国際的な情報の収集・解析を継続及び関連の国際会議に参加することにより、国際動向を把握し我が国の適切な対応に寄与するとともに、世界規模での海洋環境保全活動に貢献するため、本年度も、前年に引き続きMEPC及びBCHに関係する資料を収集、翻訳及び整理して国際会議に対するわが国の対処方針の策定、条約の国内法への円滑かつ適正な導入並びに国内体制の整備などについて、委員会を設けて関係官庁及び関係業界との意見の統一または調整を行った。
また、MEPC及びBCH等の国際会議に技術アドバイザーを派遣して、わが国代表を補佐するとともに関係作業部会に参画してわが国の意見の反映に努め、かつ、国際会議の動向を把握して関係官庁及び関係業界に報告し、海洋環境保全のための効果的な諸施策の樹立に貢献した。
[1] 調査の方法
a. 委員会の開催
学識経験者、関係団体及び関係官庁等で構成する「連絡調整委員会」を設けて、下記の事項について検討した。
(a) 検討事項
イ. 第34回MEPCへの対応
ロ. 第34回MEPCの概要報告
ハ. 第23回BCHへの対応について
ニ. その他
b. 関係資料の収集、整理及び解析
当協会ロンドン連絡事務所との連係のもとに各国の関連情報、関係資料の収集、整理及び解析を行った。
c. IMO会議への出席
IMO会議で審議される事項について、特に我が国が慎重に対応しなければならない重要課題であるため、次の会議に調査員を派遣、出席させ、委員会における研究結果を踏まえて、当協会ロンドン連絡事務所と密接な協力のもとに、我が国の意見の反映を図った。
(a) 第34回MEPC
イ. 開催日:平成5年7月2日〜12
ロ. 場所 :ロンドン
ハ. 調査員:1名
(b) 第23回BCH
イ. 開催日:平成5年9月10日〜19日
ロ. 場所 :ロンドン
ハ. 調査員:1名
(c) 第35回MEPC
イ. 開催日:平成6年3月4日〜13日
ロ. 場所 :ロンドン
ハ. 調査員:1名
[2] 調査項目及び内容
a. MEPC及びBCHに関する資料の収集・翻訳及び解析
国際会議に出席し、わが国の代表を補佐するとともに海洋汚染防止関係資料の収集、翻訳、解析を行った。
(a) 第34回MEPCの各国提出文書の翻訳及び担当議題の資料作成等
(b) 第23回BCHの各国提出文書の翻訳及び担当議題の資料作成等
(c) 第35回MEPCの各国提出文書の翻訳及び担当議題の資料作成等
(d) 第34回MEPC及び第23回BCHの報告書の翻訳・整理等
b. MAPPOL条約に関連する資料の収集・翻訳及び解析
(a) OPRC条約関連の資料の収集・翻訳及び解析を行った。
(b) MARPOL73/78条約締約国リストを作成した。
[3] 報告書の作成
a. 部数 :150部(コピー製本)
b. 配布先:委員会及び関係官庁、団体、図書館、教育機関等
[4] 委員会の開催
a. 連絡調整委員会 4回
■事業の成果
(1) 海難防止関係
IMO第62回MSC及び第39回NAVに調査員を派遣し、アドバイザーとして、我が国代表を補佐させ、船位通報及び航路通航の強制化等重要な議題について、我が国の対処方針の反映を図った。また、同時に各国の動向調査及び情報収集を行い、これを関係当局及び団体等に提供、有効な活用を図った。
さらに、委員会での検討事項及び必要な資料について報告書に取りまとめ、海難防止に関する国際的な動向を知ることができる資料として、これを関係当局及び関係団体に広く配布したことは、海難防止の推進に寄与するものと思われる。
(2) 海洋汚染防止関係
本事業は、海洋汚染防止条約に関するIMOの動向を把握するとともに、関係当局の指導によりMEPC及びBCH小委員会の前後に関係当局及び関係当局及び関係団体等で構成する連絡調整委員会を開催して国際会議の審議事項の検討を行い、わが国の対処方針の策定及び行政の円滑な運営に寄与した。
また、MEPC及びBCH小委員会の国際会議に代表して政府代表を補佐するとともに、国際会議の関係資料の収集・翻訳及び解析を行い、これから得た情報を当局をはじめ、海運及び関連業界に提供し有効な活用を図った。
さらに、関係資料のうち必要な事項については、報告書に掲載し海洋汚染防止のための参考資料として関係機関をはじめ関係団体等に広く周知して活用されているので、関係者の海洋環境の保全に貢献するところ大であると思われる。
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