■事業の内容
(1) 構造改善
[1] 第4次構造改善事業について各地方小船工等とともに計画作成主体として運輸大臣に申請した。また、計画申請書及び実施報告書を作成した。
[2] 構造改善事業計画の実施状況等及び参加会員企業の取り組み方等について運輸局・地方小船工・参加会員企業と協議・調整した。
実施場所
小樽、仙台、新潟、横浜、名古屋、大阪、神戸、高松
[3] 構造改善計画に係る承認申請書及び変更に係る承認申請書の作成
a. 5年度計画承認申請書 体裁 B4判 部数 72部
b. 6年度計画及び5年度実施状況承認申請書
体裁 B4判 部数 78部
(2) 原価管理
[1] 原価管理システム機能情報関連図を作成し、原価管理システム開発の目的・範囲と体系・特徴と機能について原価管理のとらえ方及びシステムの導入がもたらす経営上の効果をふまえての原価管理ソフトシステム普及説明会を開催した。
開催場所
函館、仙台、銚子、焼津、舞鶴、尾道、高知、佐賀
[2] 原価管理システム業務運営機能情報関連図の作成
体裁 B4判 部数 300部
■事業の成果
最近の造船業界は、漁業不振による漁船建造意欲の衰退や、円高による新造船の受注環境の悪化並びに国際的競争力強化のためのコスト削減等など、環境はますます悪化しつつある。
また、電装業界においては、工事量の減少に加えて受注単価をはじめとする取り引き条件の改善が困難なことや、若手人材難・従業員の高齢化による労働能率の低下、外注費等の上昇により、経営環境は以前にもまして厳しくなっている。
このような状況下にあって、当会は会員事業者が安定的経営を維持し、造船業の発展に寄与していくために、造船業界と協調して新商品や新技術の開発、生産・経営方式の適正化、取引関係の改善などを目的とする本事業に取り組んできた。
本事業は平成5年7月から平成11年3月までの計画で実施されることとなっているが、初年度である本年度においては、造船所を核とした各構造改善グループヘ参加している会員事業者が、造船所との協調のもと新商品・新技術の開発、労働災害の防止、就労環境の改善、労働時間の短縮、公害防止対策、共同受注・共同購入、設備の相互利用、原価管理の徹底、教育訓練、福利厚生の充実、人材確保等の課題解決のための情報収集や、検討会を開催し、所期の目的を達成することができた。
一方、当会の会員事業者が、今後適正な工事代金の確保などの取り引き条件の改善を図り、安定的経営を維持していくうえで必要不可欠な、電装工事の適正コストを把握・管理できる体制を確立することを目的に、開発した原価管理システムソフトウェアの普及及び原価管理の理解のための説明会を実施した。
これにより、原価管理システムソフトウェアの開発により整理された船舶電装業における原価管理のとらえ方及び本システムの導入がもたらす経営上の効果について、会員事業者の理解促進が図られるものと思料される。
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